イギリス元首相マーガレット・サッチャーの生涯を描いた映画「マーガレット・サッチャー」が大変好評だったそうです。
彼女は英国を社会主義国家から資本主義国家にみるみるうちに変えていきました。藤巻氏は、「一人のリーダーの力でここまで国は変わるものなのか」と、藤巻氏は感動したそうです。
渡部亮の『英国の復活 日本の挫折』(ダイヤモンド社)も参考になります。
一時期『老大国』とか『病める大国』と言われた英米両国が、どうしてこのような変貌を遂げることができたかを振り返ってみると、次の2つの点を指摘できるといいます。
第1点は、所得税率やキャピタルゲイン税率を引き下げて、労働意欲や投資意欲を高める政策を講じたことです。
第2は、株主がROE(自己資本利益率)を高める経営を企業側に迫ったことです。
英国では安全保障、教育、弱者への医療など最低限の社会保障に限定されてきました。英国のように、最小限の社会福祉にとどめていた国の方が、手厚い福祉を供給する国より民間経済の勢いが強いといいます。
国家予算の歳出と歳入のバランスが図られますから、社会保障費はかなりカットされます。
いまの44兆円の赤字を所得税のみで埋めようとすると、税率を3倍以上に上げなくてはなりませんから、当然消費税に頼らざるを得ません。こうなると社会保障を手厚く受けている人を含め、日本国民全員が社会保障のレベルを真剣に考えざるを得なくなります。高福祉は高消費税率でしか達成できないのです。
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