原発の断層調査(2)

原子力規制委は、原発の再稼働を難しくしたり廃炉に追い込もうとしたりする意図があるのではないだろうかと「主張」は書いています。

破砕帯の現地調査と評価は、関西電力の大飯原子力発電所から始まりましたが、日本原子力発電の敦賀原子力発電所(福井県)や東北電力の東通原子力発電所(青森県)についての評価会合では、電力会社側の説明に十分耳を傾けようとする誠意や真摯さが感じられません。

敦賀原発に対しては、短期間の審議で活断層との断を下し、東通原発では、活断層の可能性を完全に否定し切れていないという論理で電力会社の主張を退けました。

あまりに強引で、独断的にすぎないか。これでは、調査団に「原発潰し」の目的があるようにも見えてしまいます。

規制委は以前に原発の地質調査に関った研究者をメンバーに加えていないが、参加してもらってはどうか。より深い議論ができるはずだと「主張」は主張しています。

福島県第1原子力発電所の事故調査でも民間事故調が活動しました。破砕帯の評価に関しても多様な視点が歓迎されてしかるべきです。

規制委の調査団が、よりどころの一つとしている感がある変動地形学は航空写真や地表の形から断層などの存在を読み取る学問です。まだ、歴史が浅く、実績も少ないように思いますが、規制委は、これに固辞しています。

調査用の溝を掘って地層の質や破砕帯そのものを扱う地質学とは、おのずと精密度を異にすします。

民間の調査団と規制委調査団がそれぞれの見解をもとに、活断層がどうかを議論すれば、国民の理解も深まるはずです。そうした健全な展開が大切であると思います。

規制委には独立性が保証されているだけに暴走しかねません。一方的に電力会社の説明を退ける姿勢に、その兆候が表れ始めているのでないかとも「主張」は述べています。

不思議なのは、東北大震災以来も規模は小さくなりますが、次々に地震が起こっています。しかるにこれらの活断層と呼ばれるものが事実動いたのでしょうか。

動いたことで、知られるのは阪神淡路大震災の野島断層ですが、これ以外には知りません。まだまだ、活断層というには、研究が足りないのではと思います。