原田泰氏の震災復興欺瞞の構図（１９）

昨日からの　続きです。

意図的に遅らされる震災復興

東日本大震災からの復興においても、政治は、時間をかけることに熱心である。例えば、｢岩手県東日本大震災津波復興計画｣では、第1期(基盤復興期間、2011－13年度)、第2期(本格復興期間、2014-16年度)、第3期(更なる展開への連結期間、2017－18年度)と8年間かけることになっている。

そもそも、家を失った人々にとって、一刻も早く、恒久的に住める家が欲しいはずだ。

ところが、

「住宅再建に向けた各種支援制度の創設及び充実」

「新たな住宅及び宅地の供給」

「雇用創出への支援」

「水揚げ状況、漁船の安全確保等の必要とされる機能に応じた漁港・漁場の復旧・設備」

これらは、復興計画第1期の終わりからやっと始めることになっている。仕事がない、家がない。早く漁業を始めたいと思っている人を、すぐに助ければ良いではないか。

各県の計画も、いずれも、極めて遅い、時間を取る計画なのである。こんなに時間をかけていれば、東北の港に他地域からの漁船は来ず、やる気と能力の人が県外に流出してしまうだろう。実際、仙台市で売れ残っていた丘陵部の住宅地は、すでに、すべて他の被災地からの人々によって買われてしまったと言われている。

結局のところ、震災復興策は、票田を維持するための利益誘導政策として、経済効果の低い、予算の消化を自己目的とした事業になるだろう。多くの国民が、震災復興のためには増税はやむを得ないと考えているようだが、私は、復興のためにもならない増税は御免被りたい」