原田泰氏の震災復興欺瞞の構図（１２）

　　昨日からの続きです。

「第2次補正予算の規模は2兆円である。

そのうち原子力事故関連が2754億円、二重ローン問題対策費など被災者支援が3774億円、東日本大震災復旧・復興予備費が8000億円、地方交付税交付金が5455億円である。

このうち、原子力事故関連の経費は復興予算に入れないでほしい。事故を起こした東京電力が負担すべきもので、最初から税金で負担するのは筋が違う。地震津波という自然災害からの復旧復興費用と、福島第一原子力発電所事故という人為的災害からの復旧復興費用とは厳密に区分しておくべきものだ。

残りのうちでもっとも大きなものは予備費の8000億円である。要するに、お金を用意しておくという予算なのだ。

これまでの補正予算において、国から地方への補助金である地方交付税交付金がいずれも計上されている。1次では1200億円、2次では5455億円、3次では1兆6635億円であるから、合わせて2.3兆円である(さらに、区画整理、集団移転のための復興交付金が1.6兆円も計上されている)。

しかし、岩手、宮城、福島のそれぞれの地方税収額(地方譲与税を含む)は1308億円、2695億円、2297億円(計6300億円)、地方交付税と国から地方への補助金である国庫支出金を合わせてそれぞれ3630億円、3226億円、3790億円(計1兆646億円)にすぎなかった。2009年の税収の3.7倍、交付税の2.2倍の援助することになる。

しかし、これらの地域で破壊された物的資産は前に述べたように全体の1割である。本当に、税収の何倍もの援助をする必要があるのだろうか。集団移転とは、高台を造成して人々を移転させる費用である。しかし、これはとてつもなくコスト高の事業である」

　これらは、誰が決めたのでしょうか。結局は、官僚が決めたのでしょう。かれらの天下り先である建築土木関係の会社に多くが流れているように思う。