金融機関の米住宅公社債投資

サブプライムローンやリーマンブラザーズの破綻が、世界的な影響を与えていますが、日本の金融機関の米住宅公社債投資状況を見ると、日本の金融機関は、これほどに脳がないのかとまさに驚愕します。なんと分かっている13社だけで、14兆4103億円です。

No	企業名	金額（億円）
1	農林中金	5兆5300
2	三菱UFJ	2兆8500
3	中央三井	7718
4	三井住友	4308
5	みずほ	1750
6	あおぞら	943
7	日本生命	2兆9000
8	第一生命	1兆3000
9	三井生命	894
10	明治安田生命	874
11	損害保険ジャパン	744
12	東京海上	632
13	三井住友海上	440
	合　　　計	14兆4103

公社債投信は、比較的安心なものといわれています。ほかの危険なアメリカのリーマンブラザーズほかの証券会社などにいくら投資されているか分かりません。投資や貸し出しに失敗して、赤字になると、公金の投入です。そして、給料は、高給をもらっています。

これらに投じられている資金は、国民のなけなしの預金にほとんど利息をつけずに得たものです。前にも書きましたが、失政で、国と県・市などの借金が1000兆円を超しています。このために、昔のような6%などの金利がつけられません。これをいいことに定期預金などの金利もゼロに近いものです。定年過ぎて、給料収入がなくなれば、年金と多少の預金の金利を当てにしていたものが、出来なくなりました。預金の金利は、ゼロに等しく、年金は下がる一方です。反対に市町村税、所得税、医療費は増え、豊かさを実感できない時代になりました。誰がこういう時代にしたのでしょうか。結論は、簡単です。国民が悪いのです。１票の権利を行使せずに、ずるずると悪くなっていく時代に手をこまねいていたためです。公平に有する選挙権を行使しましょう。そして、もっと豊かさが実感できるような政治家を創出しましょう。口だけのまやかし政治家でなく、二世、三世の政治家も、もう結構です。まずは、次の衆院の解散で、政権交代を見たいものです。この機会を失うと生きている間に政権交代は見られないかも分かりません。それほどに重大な選挙になります。