中国の威圧的行動に非難決議案を上院に提出

　中国が東シナ海や南シナ海で繰り返す威圧的な行動が周辺地域の「緊張を高めている」として、米上院外交委のメネンデス委員長(民主党)やルビオ上院議員（共和党）ら超党派3議員が６月１３日までに、同院に非難決議案を提出しました。

オバマ大統領が米中首脳会談で、習近平国家主席に対し「同盟国である日本が中国から脅迫されることを、われわれは絶対に受け入れない」と、強い口調で警告していたこともわかりました。

この議案の提出には、米議会としてオバマ大統領の対中姿勢を後押しする狙いもあります。米上院は2011年にも南シナ海問題で、中国非難決議を全会一致で採択しており、今回も可決される可能性が高いと見られています。

軍事挑発の具体例として、決議案では、今年1月の中国海軍艦艇による日本の海上自衛艦へのレーダー照射や、4月の中国公船8隻による沖縄県・尖閣諸島の周辺領海への侵入、ベトナム調査船の探査ケーブル切断、フィリピンと領有権を争うスカボロー礁の封鎖―などを例示しました。

オバマ大統領が、「中国側は、日本が米国の同盟国であることを認識する必要がある」「米国は、日本と日本の民主主義を完全に信頼している」といい、習首席に「戦略的自制が必要だ」と求めたことが明らかになっています。

これに対し、習首席は「これまでも自重してきている」と反論し「今後も自重していく」と応じたといいます。