2013年10月9日水曜日

消費増税の問題点

 安部首相は、消費税の8%への増税を決めました。しかし、そもそも消費税増税は社会保障改革と一体のものだったはずです。ところが、いつのまにか、それは忘れ去られています。新聞も書きませんし、テレビも報じません。

日本社会は、若い世代を中心に雇用が壊れて非正社員が急増し、<夫がサラリーマン、妻が専業主婦、子供2人>という「標準世帯モデル」も崩壊して、社会保障改革を迫られています。

非正社員が急増したために「国民年金」は空洞化し、単身者、独居老人、母子家庭も増えており、国民健康保険の未納・滞納も増えています。

 新しい形の社会保障制度をつくるための財源として消費税増税を行うはずでした。しかし、安倍首相は、家族内での助け合いを強調して、社会保障費をカットし、国民の負担を増やすという消費税増税に奔りました。

 最悪なのは、消費税増税が自民党の利益集団へのバラマキにつかわれていることだと金子勝慶大教授は言います。

 安倍自民党は、「消費税増税を実施すると景気を悪化させる」「だから景気対策が必要だ」という理屈で、法人税減税や公共事業の大判振る舞いを行っています。最近、道路工事が増えたと思われませんか。これでは消費税増税を行うたびに、景気のテコ入れのためと称して財政を出動し、財源が足りなくなるのでまだ増税という悪循環に陥ってしまいます。自民党、というより財務省は、消費税を最終20%にするために2~3%ずつ税率アップを行なってゆくでしょうから、自民党の利益政治のために永遠に増税が続くことになります。

 安倍政権のやっていることは、病状が悪化するたびにステロイドの量を増やし、どんどん免疫機能を失って、体力をなくしてしまい、最後には廃人同様になってしまう病人に似ています。目を覚まさせる賢人の出現を待ちます。

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