
上海広電集団とは、NEC、日立、東芝、パナソニック、丸紅など多くの日本企業が合弁しています。したがって、日本企業にもいくらかかの影響が出るものと思われます。上海広電集団は、中国の三大液晶メーカーの一つでもあり、中国第4位の電機集団でもあります。傘下の企業は40社にもなります。上海広電集団は、1995年に設立され、1997年に従来のテレビ工場から、液晶パネルの製造など多角経営に入りましたが、現在の主力生産工場は、NECとの合弁の上海広電NEC液晶パネル有限公司でした。この会社は、2003年11月に設立され、上海広電集団、NEC、大和証券が合弁して、総投資額は1586億円でした。そのうち、上海広電集団側が75%、日方が25%の株を保有しました。副董事長と副総経理はNECから派遣していたようです。
しかし、当初から利益を出すのに苦労しており、それが、液晶パネルの急激な価格ダウンと金融危機による不況の波をかぶり、赤字額が急激に増えていったということです。NECは第5代のTFTラインを提供しました。
上海市政府は、上海儀電集団は国有企業でもあり、資金も豊富であるために、上海広電集団を吸収させました。今後、どのように再建されるのか、興味がありますが、どこの液晶パネルメーカーも苦しんでおり、かなりの苦難が予想されます。
上海広電集団が破産する前までは、シャープの亀山工場の第6代液晶パネルの生産ラインを11億ドル(約1100億円)で上海広電集団に売却する計画があったようです。しかし、上海広電集団は、資金がないために買い取りではなく、シャープとの合弁を狙っていますが、果たしてシャープがこれを呑むかどうか。泥沼に入るような気がします。いずれにしましても、コンシューマーを相手にする商売は、簡単ではありません。
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