個人消費は、相変わらずよくない

  5月22日に発表された日本ショッピングセンター協会の販売統計調査によると、国内のショッピングセンターの4月の売上高は前年同月比2.9%減だったようです。百貨店は同0.5％減、コンビニエンスストアは同2.6%減、スーパーは同1.9%減と、各小売業界の4月の売上高は軒並み低調でした。

 

  「アベノミクス」による株高で高級品の売れ行きが堅調ともいわれていましたが、これはほんの一部の人で、多くの庶民の消費マインドは冷え込んだままのようです。経済ジャーナリストの永井隆氏は、「株高といっても、株を保有しているのも、儲かった人もほんの一握り。大部分の人は関係ありません。
  売れ行きが好調でも国内の下請けメーカーへの恩恵はわずかです。足元の小売業界で消費がすぐに回復するとは考えにくい」と５月２４日の日刊ンゲンダイで語っています。

信用金庫の営業マンとは、よく話をするのですが、円安もそのメリットを受けている会社は、担当している会社にはないと言っています。恩恵を受けているのは、トヨタなど一部なのでしょう。

 企業のグルーバル化が進めば進むほど、利益配分もグローバル化します。国内には利益は還元されません。大企業のみが潤う円安、株高の「アベノミクス」なんて庶民にはなんらウマミがないと日刊ゲンダイでは書いていますが、こういった新聞の方が庶民の息遣いに近いようです。