6月の株主総会で西川善文社長が再選されるかどうか、熱くなっています。日本郵政を統轄する総務省の鳩山邦夫大臣は、強行に西川氏の選出を拒否する構えです。西川氏は、総会に再任を提案の予定です。鳩山大臣が男を上げたのは「簡保の宿」の問題です。滅茶苦茶安い値段で、オリックスグループに落札させました。このときの郵政の算定価格が異常に安いものでした。これを基に落札していますから、落札した方は、大儲けです。売った郵政は大損です。郵政の損は、国民の損です。しかし、鳩山大臣が追及しなければ、シャンシャンと終わっていました。この問題は、解決していませんが、司法も入れて糾弾すべきでしょう。西川氏を全面支援していたのが、竹中平蔵元総務大臣です。竹中氏が総務大臣の間に済ましてしまおうと考えていたのでしょうが、そうは都合よく進みませんでした。“天網恢恢疎にして漏らさず”になればいいと思います。しかし、日本郵政の株を握っている財務相の与謝野薫氏は、西川氏を支援しているようです。
財界は「政府は民間人を使い捨てにしている」と不満が渦巻いているようです。最後は、麻生首相の決断だそうですので、困ったものです。
ところで、5月23日の産経新聞に日本郵政グループが平成19年10月の民営化後、初めての東京国税局の税務調査を受け、20年3月期決算で200億円を超す申告漏れを指摘される見通しであることが分かりました。税務調査は、引き続きグループのゆうちょ銀行やかんぽ生命保険に対しても行われますので追徴金は大きく増えるようです。西川氏は、カンポの宿の責任のみならず、この申告漏れ、もしくは脱税(?)についても責任はないのでしょうか?追徴金だけでも、大きな金額になるはずです。なぜ、鳩山大臣以下は、この点を追及しないのでしょう。選挙が近いので、財界の顔も気にしないといけないでしょうが、多くの選挙民は、この処置を注意深く、見つめています。あと、2日わたって、西川善文社長について、他のブログから引用したものを記載します。
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