米政府、日産に1000億円融資

　日産自動車は、米政府に電気自動車（EV）のために低利融資を申し込んでいましたが、適用されるようです。融資額は、1000億円を超える見込みです。米メーカー以外では、初めての適用になります。
　オバマ政権は「グリーン・ニュー・ディール」政策に基づく融資制度で、EVなど環境対応車や電池の開発、製造する会社に総額250億ドル（約2兆3500億円）の資金を用意しています。定額給付金の総額とほぼ同じです。麻生政権のように15兆円を箱ものや天下り機関などに落とすのとは、大いな違いがあります。
　日産は、来年度を目標に日米欧でEVを発売する予定で、米国でも電池と車体の生産を計画しています。ハイブリッドカーで、トヨタ、ホンダに大きく遅れをとった日産が起死回生のEVでしょう。しかし、米政府から融資を受けての開発ですから、特許などは、米国の日産に属するのでしょうか。多額の開発費用がかかるのは、理解できますが、なぜEVからでしょう。ハイブリッドまで手が回らないのでしょうか。しかし、EVであれば、足回りが簡単なので自動車メーカー以外でも作れそうです。家電メーカーも開発を進めたらどうでしょう。昔、任天堂がテレビゲームの開発を始めた時に所詮、花札・トランプメーカーがやることだから、たかが知れていると言っておりましたら、大手電機メーカーがどこも勝てない高収益のメーカーとなりました。一時はソニーもゲームでいい線をいっていましたが、もう大敗です。日本の自動車メーカー以外が、EVに乗り出すと非常に面白いと思います。
　しかし、日本メーカーがアメリカの政府資金を借りるとは、日本の経産省、財務相などは、何をしているのでしょう。先の定額交付金もEVの開発などに回していれば、どれだけよかったかと思います。