中国の中央電視台（中央テレビ）ビルの大火災

　春節の花火で、建築中の中央電視台（中央テレビ）アネックスビルが大火事になり、12人が逮捕されたということは、すでに報じられています。これは、春節を祝う花火が、あまり凄まじいために公安（警察）が、注意に行くと、「大丈夫！」ということで、ほっておくと大火災になり、建築中のビルが燃えてしまいました。その惨状たるや、とても春節の花火が原因とは思えません。今でも、放置されたままになっています。問題は、中央電視台は、日本でいえば、NHKです。北京オリンピックを始めとして、貴重な映像資産が、建築中のビルに収められていました。それが、この火災ですべて灰塵に帰したのです。12人の逮捕で終わると思っていましたら、「以前であれば死刑ですよ」という人もいました。
　胡錦濤主席は、改めて再調査を指示しました。少なくとも約70億元（約1050億円）が灰になりました。大火災後に、北京市政府は調査を行いましたが、この事件は、火災だけでなく、複雑な問題があるとして、中央政府の国家監察部などによるチームを作ることになりました。
　中央電視台は、ニュースを独占していることによって、優位な立場に立ち、文化事業も独占し、また各地方政府の金銭や財産を脅し取ったりしていたことなども疑われているようです。
　中央電視台の火災は、北京市民に拍手喝采で迎えられました。中央電視台のトップの台長は趙化勇氏が10年近く君臨して来ました。江沢民前主席の側近といわれています。かれは、この火災の責任を認めていず、早く引退して、責任を逃れようとしました。さらに副台長の李暁明氏らに責任をなすり付けようともしましたが、胡錦濤主席がこれを認めず、規律調査委員会に調査を指示しました。温家宝首相も国務院常務委員会でこの火災の調査を徹底し、趙化勇氏の責任を徹底的に追及するようです。果たして、何が出て来るのでしょう。日本であれば、第１主権者のメデイア（注；残念ながら、第１主権者は、いまや国民ではありません）に対して、こういった措置を採れる政治家はいないでしょう。
　通信は、監督部門として、工業と信息化部があり、運営部門として、通信キャリアがあり、きちんと別れていましたが、放送部門は、監督部門と運営部門が分かれていず、汚職などの温床になっていました。さらに第１主権者のメデイアであることから、恐れていたと言えますが、胡温コンビは、きっちりけじめをつけていくようです。どこかの政治家に爪の垢でも呑ませたいですね。