情報戦で韓国に反攻

  竹島に、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が上陸して8月10日で1年がたちました。日本政府は国際司法裁判所（ICJ）への共同提訴を求めていますが、不法占拠する韓国側は拒否し、竹島や慰安婦をめぐるロビー活動を激化させています。安倍晋三内閣はこれに対し、韓国の不当性を国際社会に訴えるために「情報戦」への体制強化に着手したといいます。いよいよ反転攻勢に乗り出したわけです。

　米カリフォルニア州グレンデール市に、慰安婦を象徴する少女像を設置する問題では、これまで動きの鈍かった日系住民が立ち上がりました。設置許可を議論する市議会の公聴会では、韓国系住民5人が賛成意見を述べたのに対し、日系住民25人が反対を訴えました。

　竹島に上陸した当時、李前大統領は兄の李相得（イ・サンドク）元国会議員が不正資金事件で逮捕されるなど、政治的な苦境に立たされていました。「反日で国内世論に訴えなければ、政権が持たなくなっていた」わけです。

　日本にとって8月10日は、国際世論づくりの日とともに反転攻勢の日になりそうです。