外国人による進む森林買収

　外国資本に日本の土地取得が進んでいると産経新聞が書いています。平成23年に居住地が海外にある外国法人、外国人に買収された国内の森林は4道県で14件157㌶に上ることが5月11日、農林水産省と国土交通省の調査でわかりました。22年(45㌶)と比べて112㌶も増加しています。

買収が確認されたのは

*北海道の4市町村10件（約107㌶）

*群馬県の1村1件(44㌶)

*神奈川県の1町2件(0.9㌶)

*沖縄県の1村1件(5㌶)

取得者の住所地は、中国(87.8㌶)が最も多く、シンガポール(55.4㌶)、英領バージン諸島(7㌶)と続いています。

多くがリソート地内にある土地といいます。

国内の森林をめぐっては、外資が水源地を買収するケースが問題となっています。自治体の間では、水源地の土地取引に事前の届け出を義務づける条例が北海道などで成立しています。買収に際しては、早急に国、都道府県、市町村で、防衛手段をこうずる必要があります。日本人は、これらの重要性について、まだまだ甘いように思います。