復興と個人財産の復旧
「東日本大震災の深刻な被災者は50万人だろう。被災した人々に一人1000万円ずつ配っても5兆円である。何十兆円も復興予算が必要だとういうのはおかしい。大震災で地域経済が破壊された場合、人々を救うために、無理やり公共事業で経済を復活させようとすれば、とてつもなく無駄に税金が使われる。
そもそも、日常的に浸水する地域に大規模な堤防を作ることは個人財産の復活を政府が援助することである。新たな堤防がなければ、その土地は無価値であるからだ。
無理やりの公共事業ではなく、需要のあるところを目指した民間の投資こそが、東日本を復活させる。無駄な公共事業ではなく、民間の企業の復活を直接支援した方が、ずっと安上がりの復興策になる」
国民一人一人の力を信じよ
「国家は、個人財産の復活を助けないという原則は正しいと私も思う。しかし、だからと言って、その原則を守るために、無駄な公共事業をすることが正しいはずがない。むしろ、人々の個人財産の復活を直接援助した方が安くすむ。
個人の住宅については、仮設住宅の建設予算500万円と被災者生活再建支援制度の最高300万円の支給を使えば、かなりの程度、復活できるはずである。
水産加工場などについてはどうするのか。特定の個人に何億もの資金を援助することに国民の理解は得られないだろうし、私もそうするべきではないと思う。従業員、一人当たり、例えば一人300万円を配って、再建のための資金としてはどうだろうか。100人を雇っていた加工場であれば、最高3億円の資金を集めることができる。信頼しなければ、それで食いつなぎながら別の仕事を探す。出資金は株式であり、従業員は、現在の低金利が続いている場合、例えば2%利回りを要求できるが、社長はその倍の4％の金利を過去に遡って払えば株式を買い取れるとしてはどうだろうか」
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