2015年6月16日火曜日

消費税上げの回避

 昨年4月からの消費税について、黒田東彦日銀総裁は、やっと公式にその悪影響が予想以上であったことを認めた。5月13日の参院デフレ脱却・財政再建調査会で、「予想を超えた大きさだった」と答弁した。「消費増税の影響は軽微」と安易に予想したことが間違いであったわけである。わたしは、税金を増やすことは反対である。小さな政府がいい。大きな政府にすると、小さくしないといけない場合も小さく出来ず、結局増税に頼る。

景気を冷や水ためだけであれば、増税は望ましい。1989年の消費税創設は、バブル景気の真っただ中であり、その当時は、景気に冷や水をかけても問題なかった。しかし、税金が増えることに味を占めた財務省はその後も、必要以上に引き締め、「失われた20年」を招いてしまった。この政策を実行した官僚はどこにいったのだろう。金融政策の典型的な失敗であり、国民を豊かにすることに失敗したいい事例である。

今のままであれば、消費増税は法律によって景気条項なしでビルトインされている。政治的には、新たな法律で増税を消すことも可能だが、そのためには政治的なエネルギーが必要である。

20174月の前の政治イベントとしては、167月に予定されている参院選がある。このときの公約に消費税をどう盛り込むか。消費増税は、まだ最終的に確定ではない。是非、上げない方向で論議してほしい。

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