前原国交大臣の手腕

　民主党の発足直後は、八ケ場ダムの工事中止、他の多くのダムも見直しを指示しました。これは、直接利害関係のない人には、好感を持たれたと思います。わたしも同感でした。ところが、早急に結論を出すと言いながら、いまだに目処も立っていないように思います。彼には、民主党代表時代の永田議員の偽メール事件で、はったりをかました時の姿が、よみがえります。結局は、どういう結論にするのでしょうか。
　次が、JALの再建問題です。JALは、昔は、たしかに国策航空会社でしたから、国の支配権が及んだことでしょうが、今は完全な民間航空会社です。国への資金援助の要請がなければ、まったく支配権はありません。先に述べた企業年金の削減など、国のいうことを聞くこともありません。しかし、JALが金融機関との交渉で新たな資金融資が得られなくなったために国への要請をしました。そして、前原相はJAL再生タスクフォースに委嘱状を手渡して、1カ月後の10月29日に調査報告書を受け取りました。しかし、大臣室の金庫に入れたままです。そして、このタスクフォースは、貧苦のJALに対して10憶円の請求書を送りつけたということです。
　前原国交相は、1月までに資産査定を行うように企業再生機構に依頼しています。緊急を要するJALの再生に4カ月の様子を見る処置をとっています。ビジネス界ではありえない鈍臭さです。人間の能力、力は、土壇場で発揮されます。まだ、前原相の手腕の結論を出すのは早いのでしょうが、どうやら鳩山首相も謝った任命を行ったように思います。前原相の性格からして、馬渕澄夫、辻本晴美両副大臣の進言には、耳を貸さないのではないでしょうか。
　大臣の手腕、見識が大事な時期です。足りないところは、他から知恵を借りるのは、いいのでしょうが、くれぐれも先のJAL再生タスクフォースのメンバーのような人たちには、聞かないでほしいものです。

政権の長さと株価

　アメリカのドル安によって、円、ユーロなどの通貨は上がっています。必然的に輸出型企業の株価は下がり、輸入型の企業の株価は上がっています。これとは別に過去の政権の長さと株価を比較しますと興味ある結果があります。直近では、麻生内閣の日経平均株価は、内閣誕生日から辞職時には、20%下がっています。福田内閣は25%ほど下がりました。このふたりの内閣で45％も株価が下がったわけですから、悲惨です。日本の市場から、投資家は逃げてしまったでしょう。
　過去15代の歴代内閣の中で、日経平均の上昇率が際立って高いのが、中曽根内閣です。就任時（1982月11月）の7896円から辞任時の87年11月には2万2795円と実に2.9倍の値上がりになっています。中曽根氏の首相就任期間は、戦後4番目に長い1806日でした。どうも政権が長く続くと株価は安心して高くなるようです。小泉内閣も1980日続き、日経平均は11%上昇しました。そのほか、竹下内閣も46%上昇しています。小渕内閣も27%上昇しています。そのほかは、概ね下がっています。今回の鳩山政権は、大きなミスがなければ、ほぼ4年間の在任期間となります。リーダーシップの不在や政局の不透明化感があると、株価は上がりません。資本主義においては、株価は非常に重要なファクターです。　　　
　当面の日本経済をよくするためには、円安への誘導と政権の安定運営は欠かせません。検察も献金疑惑を小出しにせずに、ドッと一度でケリをつけてほしいものです。いつまでも政局が落ち着きなく動きます。いずれにしましても、比較的長期の政権の運営を期待したいものです。そのためには、鳩山首相はもっとリーダーシップを発揮すべきです。なかよしクラブでは、困ります。1億3000万人の国民の命を預かっているのですから、真剣に首相職を全うしてほしいものです。