中国との関係は、政経分離で

また、中国との関係がこじれています。自由主義国家の日本と共産主義国家の中国とでは、おおよそ政治は、うまくいくはずがありません。日本国内でも民主党と共産党ではうまくいきません。それが、生い立ちも違う中国と日本が政治的にうまくいくはずがありません。

ここは、政治は幕の外に出てもらって、経済は民間でやるに越したことはありません。民間であれば、損得がはっきりしています。交渉に負ければ、損するだけです。長く付き合うには、片一方のみが買っていたのでは、続きません。

ただ、今、残念なのは、日本の経済の代表が、どうも貧弱なことです。テーブルに着く前から負けているように思います。やはり日本の代表には、大人然として、頭脳も明晰で、よく勉強している人になってほしいものです。

いずれにしろ、当分は、政治は、蚊帳の外に出てもらいましょう。

就業者が20年で840万人減少

厚生労働省の雇用政策研究会が、平成42年の就業者数は22年に比べ最大で840万人減少し、5460万人落ち込むとの推計をまとめました。

経済のゼロ成長が続き、女性や若者、高齢者の就業率が改善しないとして、就業者数を試算したわけです。就業者数の減少は、国内産業の衰退や市場縮小を招きます。

特に製造業の就業者数は対策をとらない場合、空洞化によって22年の1060万人から42年には790万人に減ると試算しています。

政府の就労対策が進まず、経済成長率も0%程度であれば、就業者数は22年の6300万人から32年には5940万人に減少します。一方、対策などが進めば32年に6300万人、42年に6070万人となり、22年比で230万人増えることになります

国として、人口増を図る施策が必要です。。