日本の経済力

双日総合研究所副所長の吉崎達彦氏が標題で産経新聞に寄稿していました。

日本は一昨年、GDPで中国に抜かれてしまったが、国土が狭く資源に乏しい国として世界第3位は立派な成績です。

今年4月時点の国際通貨基金(IMF)データを見ると、日本のGDPは5.9兆㌦でした。1位の米国15兆㌦や、2位の中国7.3兆㌦には届かないまでも、4位のドイツは3.6兆㌦なので、当分は抜かれる心配はなさそうです。韓国は、世界第15位の1.1兆㌦なので、日本の5分の1に過ぎません。

ストックたる「富」はどうでしょうか。

先月、「リオ＋20」会議で国連環境計画(UNEP)が発表した「包括富レポート2012」は、この難しい計算に取り込んでいます。世界20ヶ国を対象に、それぞれが保有する富を「物的資産」(機械や建物やインフラなど)、「人的資産」(人々の教育数準や技術)、「天然資産」(土地、森林、天然資源など)に分けて計算したものです。

この尺度でいくと、日本は米国に次いで世界第2位の資産国となっています。「年収」で中国に抜かれたとはいえ、「富」を比較すると日本は中国の2.8倍もあるわけです。

人口1人当たりの富は、日本が堂々の世界第1位でした。

「わが国の資源は勤勉で教育水準の高い人材だけ」という、長年の自己認識通りの結果である。

調査された20カ国のうち、1990年から2008年まで間に「天然資産」が減少していないのは日本だけでした。「環境のきれいな先進国」であるというわけです。事実、この期間中にわが国の森林面積は増えています。

「経済の金メダル」を競う統計として、「国際競争力調査」があります。世界経済フォーラム(WEF)と、経済開発国際研究所(IMD)という2つの機関によるものが知られています。

この調査の元データは、世界各地の企業経営者に対するアンケートであるから、吉崎氏は、この調査をあまり信用していないそうです。

日本の失業率は4.4%であり、消費者物価上昇率の0.2%と足し合わせた4.6%は、世界の主要国では最も低い水準です。先進国はどこでも二桁が当たり前だし、ユーロ圏には失業率だけで10%以上という国が少なくない。日本の「悲惨度指数」は健闘しているといえると、もう少し胸を張ってもよさそうです。。

五輪に学ぶ7つのヒント

標題で日経に下記の記事がありました。日本の企業を元気にするヒントがないか、ということで７つに整理しています。

第一は、女子選手の活躍である。総メンダル数で男女は肩を並べ、金メダルに絞ると女子4つに男子3つとなっています。

現在、部長相当職の女性比率は約5%にとどまっていますが、女性を十分に活用すれば、成果は倍増する可能性があるというわけです。

第二は、五輪では、異能の人材が光かりました。松本薫選手、内村航平選手は、マイペースで金メダルをもぎ取りました。

第三は、グローバル人材の重要性で、韓国のサムソン電子は新興国に社員を派遣して生活研究から市場開拓に取り込み、日本のメーカーを圧倒しました。

第四は、絶えざる革新が欠かせないということです。金メダル3連覇を果たした女子レスリングの伊調馨選手や吉田沙保里選手は競技スタイルを進化させてきました。企業の場合も全く同じであるはずです。

第五は、敗因はとことん分析して、戦略を立て直して巻き返せということです。

男子柔道の惨敗は、長期低落傾向の帰結と見た方がよい。構造的な要因を探るべきだろう。国際市場でのビジネスの競争も「頑張ろう」だけでは勝てません。

第六に、自己満足に陥って、小成に安んじてはならない。

イギリスやドイツは、日本よりも人口が少ない国ですが、総メダル数では、日本を上回っています。企業に置き換えれば、利益率が低いのに内部留保が厚いからと安住しているようでは駄目だというわけです。

第七に、信賞必罰を忘れるな。必罰が必要なのは、選手にではなく、指導者層に必要だと言っています。男子柔道などは監督などを一新して出直してはどうかというわけです。経営トップに甘い企業にも同じことがいえる。巨額の赤字を出して、雇用調整をする企業はまず経営責任を明らかにして、過去との断絶をはかるべきだと述べています。

パナソニックの創業者松下幸之助さんは、「雨が降ったら傘を差すように」当たり前のことをやりなさいと教えた。それがなぜできないのか。反省すべき経営者が少なくないと結んでいます。。