放射線量は1960年代と同水準（１）

　東京電力福島第１原発の事故で現在、東京に降り注ぐ放射性物質の量は事故前の数万倍に上っています。事故前、月間10㍉ベクレル程度だったセシウム137の1平方メートル当たりの降下量は1日数千～数万㍉ベクレルで推移し、月間では数十万㍉ベクレルとなる見通しです。しかし過去に目を向けると、1960年代初頭の日本も同じレベルの放射物質が降り注いでいました。それでも健康被害が生じたことを示すデータはなく、関係者は「過度な心配は不要」との見解を示していました（産経新聞　４月２９日）。

当時は、米ソなどの核実験が頻繁に行われ、1970年代は、中国における核実験が行われました。当時、新聞やテレビなどでも黒い雨が降ると行って、雨中の外出時には、必ず傘を携行するように言われたものです。体に悪い云々よりも、髪が抜けるといわれました。

東京都健康安全研究センターは「放射性物質が降るのと、体内に取り込まれるのとは別。健康に影響が出ることはないと考えている」としています。

都内に住む男性(61)は小学生当時を振り返っても、パニックが起こった記憶はないといいます。1962(昭和37)年度の厚生白書などによると、相次ぐ核試験を受け、国は61年に「放射能対策本部」を設置しましたが、「汚染はあるものの人体に影響がない」と判断。摂取制限などは行いませんでした。

藤村官房長官の秘書給与疑惑

　またも金銭疑惑です。人間は、自らが発明したお金に狂わされるようです。

1994年から97年にかけ、藤村長官の妻が重労働の大病院看護師にもかかわらず、公費で給料が支払われる政策秘書に就いていたという問題です。当時からも、ほんとに働いているのかと疑惑が持たれていたようです。

妻が辞めた後、藤村事務所が政策秘書として雇っていたのが、当時30代後半だったN氏です。N氏は藤村氏の下で1年3ヶ月ほど勤務した後、小池百合子事務所に移りました。「N氏の本業は健康食品会社の役員で政策秘書は“名義貸し”ではないか」という疑惑も浮上していました。N氏は、当時、知人にこう話していたといいます。

「小池さんはいい人です。毎月10万円くれている。前に働いていた藤村さんはケチだった。毎月5万円しかくれなかった」

政策秘書の給与は、月収は手取りで50万円前後と言われています。N氏が藤村事務所から月額5万円しかもらっていなかったとすれば、残りはどこへ行ったのでしょうか。N氏からの寄付とすれば、個人からの寄付を年間150万円までと定めた「政治資金規定法」に反することになります。

『秘書給与のピンハネじゃないか』と言っても、Nさんは『私は厚生省に顔つなぎができればいいんです』と言っていました。

日刊ゲンダイの質問に藤村事務所は、こう回答してきたということです。

●N氏の勤務実態について…「政策秘書としての役割を果たしてくれていたと認識している」

●月5万円の名義貸しについては…「名義貸しなどとの指摘は事実無根である」

●疑惑に対する説明責任については…「事実無根である指摘のいちいちに対して、説明する必要はないと考えている」

木で鼻をくくったような回答だったようです。それで済むのかどうか。

　自民党は、藤村長官を追及すべきと日刊ゲンダイは、けしかけています。