定年後の住宅ローン残高

　総務省の家計調査（貯蓄・負債編、2008年7～9月期）によりますと、60歳以上の家庭の5%が1050万円以上の住宅ローンの残債があるそうです。同年代の住宅ローン保有世帯の割合にすると42%になります。60歳が多いということは、退職金で返済しているのでしょうか。
　当然といえば当然でしょうが、住宅・土地の借入金を抱える世帯の割合は40代が最も多く、49%。50代以降、徐々に減るものの60代で16%、70代で7%、このうち60代の43%、70代の40%が1050万円以上の残債を持っているそうです。これでいくと80歳代でも残債があるようです。これでは、大変ですね。こういう統計は、新聞も小さくしか、書きません。これらは、死んだときの生命保険で返済するのでしょうか。少し、寂しい気がします。いつまでも仕事があればいいのでしょうが、なくなって、年金と貯金の食いつぶしに頼ってその上、住宅ローンの支払いがあるでは、明るい未来はありません。健康保険や税金なども高くなりそうです。やはり、働けるうちは、働きましょう。是非、そういう社会を作っていきたいものです。

カリフォルニアの未曽有の財政危機

　カリフォルニアは失業率が10%を超え、民間企業の労働者にとどまらず、教職員にまでリストラの嵐が吹き荒れているようです。カリフォルニア州の教育当局は、2万6000人におよぶ公立学校の教職員に「ピンクスリップ」と呼ばれる解雇予告を手渡しました。現場は大騒ぎのようです。3月13日の金曜日には、抗議のためにピンク色の服を着て来るように学校側がこどもたちに呼びかけました。このまま、解雇が実施されると、1クラス現在20人程度ですが、今後は35人程度までに増やさざるを得ないそうです。
　同州は未曽有の財政危機で州の小中学校は、来年度は全体で80億ドル（約7800億円）以上の削減が必要なようです。教育現場の唯一の希望は、オバマ政権による景気対策のための交付金だそうです。しかし、交付金は1回きりですので、州の財政改善が必要です。収入を増やすことを考えねばなりませんが、産業は急に育成できません。サンノゼなどベンチャーの華があるカリフォルニアでも、この始末です。
　同州の知事は、かのシュワルツネイガー氏です。アクションスターも映画のようにはバッタバッタと問題を解決できないようです。日本では、教職員の解雇騒ぎになっていませんが、今後、どうなるのでしょう。超低成長でもいいから、持続的な経済運営が必要です。今回のアメリカのAIGやリーマンなどのやり方は、自分の在職中にあとの分の利益も勘定して一時にどっさり金を稼ごうとしているわけですから、もともと問題のあるやり方です。こうして見て来ると、日本の従来の経済運営は正解だったのではないでしょうか。派遣社員などという職業は、不安定であり、持続的な成長には、馴染みません。政治家も自らの在職中のことしか考えていません。将来の日本の成長戦略も描けず、単に選挙がうまいだけの人は、こに機会にただの人になってもらいましょう。