65歳以上が3000万人突破

　総務省が4月16日発表した2012年10月時点の推計人口によると、数値を公表し始めた1950年以降、65歳以上の高齢者（老年人口）が初めて3000万人を超えました。定住外国人を含む総人口は1億2751万5000人で初めて2年続けて減少し、減少数は28万4000人と過去最大となっています。高齢化と人口減にいちだんと拍車がかかっています。
 

　65歳以上の高齢者は、前年より104万1000人増えて3079万3000人となっています。総人口に占める割合は24.1％と過去最高を更新しました。1947年生まれの団塊世代が65歳になる時期を向かえたことが、急ピッチで高齢化が進む要因になっています。12年は25万9000人減だった11年に続き、2年連続で大幅な減少となっています。1年間で津市（2月末時点で人口28万6397人）など、地方の県庁所在地規模の人口が失われている計算になるといいます。このうち日本人のみでは、22万3000人の減少となっています。定住外国人も東日本大震災の影響などから6万1000人の減少を記録しました。

 
　15～64歳の生産年齢人口は116万7000人減って8017万5000人。総人口に占める割合は62.9％となり、ピークだった1992年の69.8％から減少をたどっています。東日本大震災の被災地ではなお人口減少が続いており、宮城県（0.85ポイント改善）、岩手県（0.38ポイント改善）は、減少率は縮小しており、「被災3県の人口減は続いているが、回復の兆しもみられる」と、総務省統計調査部は書いています。

　1945年8月以降の「戦後生まれ」は1億33万6000人で、初めて1億人を超えました。総人口の78.7％がそうで、４人に３人が戦後生まれということになります。

今後、日本をどういう方向にもっていこうとするのか。５０年、１００年の長期視野に立った戦略、方針が必要です。