藤巻健史の日本大沈没（１５）

財政破綻に備えて、日本を脱出する必要はあるのか

不安を感じた個人が円高を好機とみて、自己資産を海外に移しているというひともいます。

海外に物理的に資産を移す人の不安は、だいたい次の2つといいます。

一つは「財政破綻の際、日本の金融機関が倒産してしまう可能性」であり、もう一つは「国の財政の補てんのために、国民の財産が没収されてしまう可能性」でした。

　 しかし、財政が破綻しても、日本国が破綻するわけではありません。銀行は社会のインフラですから、すべての銀行がなくなってしまうことはありえません。

藤巻氏は、「資産を日本から脱出させて、外国金融機関の本店や支店に預けるなどの対策は必要ない」と言っています。また、資産を移すのもやり過ぎといっています。

海外の口座を開設すると、税金の問題などが出てきます。

せいぜい、「外貨建て資産に分散資産する」のか、「全部の資産を円のみにしておく」かの判断というわけです。

藤巻氏は、日本の金融機関が運用しているMMFと、海外の金融機関が運用しているMMFの両方を日本で購入しているということです。

国が莫大な借金を実質的にチャラにしなければならない状況に追い込まれている以上、いずれはハイパーインフレになるだろうと藤巻氏はみています。

そのうえで、外貨建て資産という保険を用意したうえでの、不動産購入が望ましいといいます。

1989年は日本のバブルが真っ盛りで、日経225は12月に史上最高値の3万8915円をつけ、12月末は3万8753円でした。そのときのNYダウは2753ドルですから、23年後のいま、米国株はそのときの4.6倍にも上昇しています。

 一方、日本株は4分の1以下です。情けなや、です。