石川議員は本当に重罪なのか（２）

　昨日からの続きです。
　政治資金規正法第４条は政治団体の「収入」を次のように定めています。
　『「収入」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の収受で、第八条の三各号に掲げる方法による運用（銀行預金など）のために供与し、又は交付した金銭等の当該運用に係る当該金銭等に　相当する金銭等の収受以外のものをいう』となっています。
要するに政治団体が手元資金を銀行預金で運用し、それを担保に相当額を借り入れても、その借入金は政治資金規正法上の「収入」には該当しないのです。
　そうであるとすると、政治団体の定期預金を担保にした４億円の借入金は、収支報告書の記載すべき「収入」ではないということになります。しかし、その不記載を容疑として東京地検特捜部は石川議員を逮捕しているのです。書かなくてもいいことになっていることを書かなかったからといって逮捕される。考えられないことです。
　それなら、小沢氏から提供された４億円については、どうなのでしょうか。
　これについて、石川議員が保釈後に記者会見において次のように述べています。
　　「記載すべき時期を間違えたが、意図的ではなかった」
　これは、土地取引は２００４年１０月２９日に行われたが、記載はその２ヶ月後の２００５年に行われているということをいっているのでしょうか。
　これについて、『週刊朝日』３／５号は、次のように述べています。
　『０４年の土地取引を０５年に記載したのは確かに記載ミスだが、土地取引を隠そうとしたわけでもないし、陸山会の収支報告書によれば、小沢氏からの借入金残高は０３年末は１億１８５４万９２６８円、０４年末は４億９１４７万８４１６円と記載されている。差し引き３億７２９２万９１４８円借入金が増加していることがわかるが、その分の借入金収入が「記載漏れ」になっていた。結果的に、０４年分の陸山会の収支報告書はその分、帳尻が合っていない。』と書かれています。　
　（明日に続きます）