2010年9月5日日曜日

スウェーデンは福祉国家の理想像か

 8月18日のテレビ朝日の朝の番組でも、スウェーデンが、福祉国家の見本のように報道されていました。これまで、わたしは2度ほどストックホルムを訪れましたが、深くスウェーデンを知るに至っていませんので、福祉国家の理想像か否かを語れる立場にありません。人口が920万人、人口密度が20人/k㎡と広い国土に、少ない人口のイメージです。当時は、家電大手のエレクトロラックスに商談に行きました。フィンランドと同じく少ない人口で、各国に大使館を置いたりしないといけませんので、固定費が高くつくなと感じたものです。したがって、税金の高いのも分かります。それで、果たして福祉国家が実現できるのでしょうか。


 と思っていますと、週刊朝日の8月20日号に「福祉大国スウェーデンは『理想像』ではありません」という見出しで、書かれていました。

 現在、日本在住の日本人(女性)が次のように語っています。
 「高負担だが、高福祉の理想像と信じてきたひとり。この国の男性と結婚して13年。理想とかけ離れた現実に驚かされる。収入の3分の1が税金。消費税率は最高25%なのに、医療費は安くない。歯科診療は、1万円を下らない。

 教師の位置付けも高くなく、以前勤めていた小学校では、教員免許を持っていたのは、1人だけだった」と話していました。

 また、完全な個人主義で、夫婦といえども自分の収入は、自分で稼がないといけません。親は、どこも共働きで、母親は手料理を作る暇もなく、「うちのお母さんは、包丁の使い方も知らない」と話すこどももいるようです。

 「バリヤフリーや聴力視力障害者のケアは進んでいるが、それ以外の障害者や老人は切り捨てられている。スウェーデンを過剰に理想視するのは現実に即しているとは思えない」と13年間住んだ経験から述べています。これが、現実なのでしょう。人口がそれほど多くないから出来ることもあるのでしょうが、小国といえども国体を維持しないといけませんので、そのための固定費もかかるはずです。通り一遍の調査で、スウェーデンのような高福祉国家を目指すには、消費税も25%程度に上げ、所得税ももっと上げねばという財務省の役人に毒された国会議員や首相もいます。非常に危険なことだと思います。高福祉国家は、望みませんから、せめて約束した年金などは、きちんと払ってほしいものです。

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