外国人による進む森林買収

　外国資本に日本の土地取得が進んでいると産経新聞が書いています。平成23年に居住地が海外にある外国法人、外国人に買収された国内の森林は4道県で14件157㌶に上ることが5月11日、農林水産省と国土交通省の調査でわかりました。22年(45㌶)と比べて112㌶も増加しています。

買収が確認されたのは

*北海道の4市町村10件（約107㌶）

*群馬県の1村1件(44㌶)

*神奈川県の1町2件(0.9㌶)

*沖縄県の1村1件(5㌶)

取得者の住所地は、中国(87.8㌶)が最も多く、シンガポール(55.4㌶)、英領バージン諸島(7㌶)と続いています。

多くがリソート地内にある土地といいます。

国内の森林をめぐっては、外資が水源地を買収するケースが問題となっています。自治体の間では、水源地の土地取引に事前の届け出を義務づける条例が北海道などで成立しています。買収に際しては、早急に国、都道府県、市町村で、防衛手段をこうずる必要があります。日本人は、これらの重要性について、まだまだ甘いように思います。

変わらぬ関西電力

 関西電力が6月27日、開いた株主総会は大阪市や神戸市、京都市など「もの言わぬ大株主」だった自治体の首長が出席し、異例の総会となりました。　

　例年以上に意見が相次ぎ、5時間半を超えるロングランとなりました。大飯原発の再稼働決定前に比べて、反対派を含む株主の主張がややトーンダウンした感は否めないと産経新聞は書いています。脱原発の急先鋒だった大阪市の橋下徹市長の発言も「関電の2030年の原子力依存度はどうなのか」、「廃棄物の最終処分地はいつまでに造るのか」など、中長期的な課題から関電の経営リスクを指摘するにとどまった。

　関電の株主への対応はまったく変わりませんでした。株主の質問に対して、具体的な回答はほとんどなく、当たり障りのない回答に終始した。会場では「質問に答えていない」との指摘も再三、あがったといいます。

国内の全原発に先駆けて再稼働の責任を担う今こそ、原発の重要性を徹底して伝えるソーシャル・アカウンタビリティー(社会的説明責任)があったのではないでしょうか。

関電は再稼働の判断は国や地元にあるといい続け、沈黙を守りました。

筆頭株主の大阪市が提案した「速やかな全原発の廃止」など株主提案による28議案は、全て反対多数で否決されました。

関電の八木誠社長は総会後の記者会見で、「脱原発は全くない」と述べ、総会決議を踏まえ、原発を重要な電源として活用していく考えをあらためて強調しました。

　また、脱原発の要請を受けて入れる考えはないことも強調しました。