ノキアが日本で携帯事業を開始

11月22日の朝日新聞夕刊によりますと、携帯端末の世界最大手メーカーであるノキアがNTTドコモの通信回線を借りて、来年3月には独自のサービスの提供を始めるということです。ノキアは既存の通信回線を借りる仮想移動体通信事業者（MVNO）として、自社の携帯端末で独自のサービスに乗り出す方針です。まずは価格が120万～500万円する超高級端末「ヴァーチュ」を投入し、ハイエンドユーザー対象のサービスを始めると見られています。ボタン１つで担当者につながったり、飛行機やホテルの予約などのサービスを24時間対応したるするそうです。

MVNOは巨額の通信インフラの投資を避けることができ、国内ではウォルト・ディズニー・ジャパンがソフトバンクの回線を借りて、「ディズニー・モバイル」を行っています。ノキアが世界で販売している超ローエンドモデルを出せば、現在のＮＴＴドコモ、au、ソフトバンクの3強の一角に割り込んでくるかも分かりません。

　以前にも書きましたように日本の携帯端末メーカーは国内市場に胡坐をかいていますと、必ず死を待つことになります。上期は前年比19%の減少しています。ノキアも中国では、苦戦していますが、常に右肩上がりを求めて、果敢に攻めて来ます。ノキアは、昨年の売上が510億5800万ユーロ（約6兆1000億円）です。日本メーカーが束になっても敵いません。しかし、日本メーカーも日本市場のぬるま湯から飛び出し、世界に羽ばたいてほしいものです。

高速道路料金大幅値下げ

与党は、選挙に備え、なりふり構わず、民主党の政策をパクリ始めました。まったく節操もありません。10月6日には、金子国土交通大臣が高速道路通行料金の大幅値下げの検討を指示しました。これは、民主党が以前から導入を掲げている「高速道路料金の無料化」に対抗するものです。現在、東日本、中日本、西日本の各高速道路会社は、東京、大阪の近郊では、平日深夜の5割引きを実施しています。地方では、休日昼間（午前9時～午後5時）に100キロまで5割引きをしています。これを選挙に備えてさらに安くさせようというものです。しかし、事務方の春田謙国土交通事務次官は「財源を確保したうえでないと、具体的な検討はしづらい」と言っています。ほかの法案でもそうですが、自民党・公明党の与党は、役人の手を借りない議員立法の経験が少なく、いくつも成立せずに止まっています。役人は議員のお手並み拝見というところでしょう。

　このほか、公明党は民主党が“売り”にした「農家への戸別所得補償」を盛り込もうと検討しています。民主党が出したときには、「財源はどうするのだ！」と、テレビでも大見得を切っていましたが、すべて民主党案をパクろうという魂胆です。しかし、先の定額給付金の第２次補正予算案もいつ出すものやら、決まらぬ状態です。すでにダッチロール状態に入った麻生政権には、政権維持能力はありません。心配なのは、世界の金融会議で、大判振る舞いの資金供出を約束することです。日本の国内企業にも銀行の貸しはがしが、始まっているのに、身内を助けずに外面だけをよくしようという安物の旦那精神が見え隠れして不愉快です。まったく困った首相だと言わざるを得ません。