禁煙脱落と赤ちゃんへの影響

　10月の値上げをきっかけにたばこをやめた人のうち、2割の人がすでに禁煙をあきらめたとの調査結果を、インターネット調査会社マクロミルが11月8日、発表しました。調査は値上げ実施から1カ月後の11月1～2日に実施されました。

　再びたばこに手を出してしまったのは、禁煙から「3日目」が最も多く、3日間を乗り切ることが最初のハードルといえそうだ。

　禁煙について「1本も吸わずに続いている」と答えたのは62％で、「何度か吸ってしまったが続いている」が18％。

　一方、「あきらめた」は20％に達しました。年齢が上がるほど断念する割合が高く、50代以上では24％がすでにあきらめたといいます。

　女性の場合は、赤ちゃんは自分でたばこを吸わないのに、母親の胎内にいるときに母親の子宮を通じて、たばこ関連物質に汚染されているそうです。

　だから生まれた赤ちゃんの便を分析すれば、赤ん坊が胎内でどの程度たばこの煙からくる汚染物質に侵されていたかがわかるといいます。

　専門誌「環境的健康」には、赤ちゃん３３７人の最初便に含まれていたたばこ関連物質を分析した結果が載っています。出生前の赤ちゃんが、たばこ関連物質にさらされていた期間と、有害物質の濃度の測定方法として利用できると言います。

安保改定50年

　「今年は、日米安保条約の改定後50年で、60年安保の50年後です。この50周年の、何にか記念式典をやろうという話は、全然政府から出てこない。岸首相とアイゼンハワー大統領の間で安保条約の改定が調印されたのが1960年10月。全学連、労組などが「安保反対」「岸を倒せ」とデモを展開し、6月18には33万人の郡衆が国会議事堂と首相官邸を取り囲みました。

　しかし、このとき成立・批准された日米安保条約が、その後の日本に平和と繁栄の基盤を作り、いまもそうだ、との評価は定着しています。

　「菅首相はさきに『日韓併合100年』に当たって首相談話を出しました。日韓100年でおわびの談話を出したのに、安保50年に首相談話が出ない。なせなのか。今からでも出すべきだ」という人もいます。

　「米国は安保50年に新宣言を出そうとして準備をした。しかし、普天間で鳩山・菅政権が迷走して片づかないから、あきれて引っ込めた」「普通なら式典も新しい共同宣言も出る。しかし、米政権は菅政権に対し不快感を示している。約束した普天間の新設をしっかりやれ、と圧力をかけている。相手が乗り気でない当然のメッセージを、政府は深刻に受け取るべきだ」と高村正彦元外相が語っています。

　塩崎恭久元官房長官は、「米側は、菅政権とは本当の話はできないと思っている」と語っています。

　どうも、今の菅・仙谷体制は、左よりでどこと親しくせねばならないかが、まったく分かっていません。地方の選挙でも負け続けています。国民の信は、民主党にはないようです。民主党に真の大人の政治家が出てきてほしいものです。このままいくと、アメリアカからも愛想を尽かされます。