これからの火葬場

　これから唯一伸びる産業は「葬儀ビジネス」だそうです。総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が21.5%に達しました。22年後の2030年の日本は、「3世帯に1世帯以上が一人暮らし」になり、このうち、4割が65歳以上になるそうです。年間死亡者数は2006年108万人でしたが、30年後の2036年には1.5倍の164万人が予想されています。
　これに対して、火葬場は現在約4900カ所で、ピークだった1951年の2万600カ所の2割に減少しています。火葬場は、ゴミの焼却工場とともに地域住民の賛同が得られず、建設が進みません。今年8月に三井住友建設が自治体向けに海上・海底型の火葬場の建設を提案しました。岸壁近くの海に火葬場本体となる鉄筋コンクリート製の巨大な箱を沈め、岸壁に立て抗を掘ってそこを入り口とします。海上型もあります。海上や海底への火葬場の建設を禁止する法律はなく、関係法令もクリアできるそうです。総工費は、人口10万～20万人の都市に対応する火葬炉6基の施設を海底に建設すると、約43億円。陸上に建てる場合よりも20億～30億円余計に費用がかかります。海上型であれば、約15億円に抑えられるということです。日本財団が、船で火葬と葬儀を行う「葬儀・火葬船」構想を発表しています。陸がいやがられるなら、海でやろうという発想です。
　首都圏では、すでに火葬場が不足気味で「火葬まで1週間待ち」の状態です。死んでからの墓の問題もあります。生きるのも大変、死んでからも大変となりそうです。首長は、ちゃんと仕事をしなさいと言いたいですね。

ノキアが日本の通信キャリアへ携帯端末の供給停止

11月27日、ノキアはＮＴＴドコモとソフトバンクへの携帯端末の供給を打ち切ると発表しました。’07年度の出荷台数は世界No.1の携帯端末メーカーであるのに20万台以下でシェアはわずか0.3%程度でした。これでは、No.1のプライドが許しません。結局、ノキアにとっては、携帯端末のみの供給ではビジネスにならなかったでしょう。日本メーカーであれば、『撤退』の二字しか思いつかないのでしょうが、ノキアはドコモの回線を借りて、MVNOに臨みます。端末は、自社の端末で十分です。まずは、ハイエンドのユーザーの掘り起こしを行います。

　日本の携帯端末メーカーは、撤退するか、合併するか、自然死を待つか、海外に出るかしかありません。日本国内のみであれば、3,4社あれば十分でしょう。この中にどのメーカーが入るか、おおよその見当はつきますが、携帯端末のみを作っているわけではありませんので、撤退するまでには、あと5年はかかるでしょう。