消費税上げの回避

　昨年4月からの消費税について、黒田東彦日銀総裁は、やっと公式にその悪影響が予想以上であったことを認めた。５月13日の参院デフレ脱却・財政再建調査会で、「予想を超えた大きさだった」と答弁した。「消費増税の影響は軽微」と安易に予想したことが間違いであったわけである。わたしは、税金を増やすことは反対である。小さな政府がいい。大きな政府にすると、小さくしないといけない場合も小さく出来ず、結局増税に頼る。

景気を冷や水ためだけであれば、増税は望ましい。1989年の消費税創設は、バブル景気の真っただ中であり、その当時は、景気に冷や水をかけても問題なかった。しかし、税金が増えることに味を占めた財務省はその後も、必要以上に引き締め、「失われた20年」を招いてしまった。この政策を実行した官僚はどこにいったのだろう。金融政策の典型的な失敗であり、国民を豊かにすることに失敗したいい事例である。

今のままであれば、消費増税は法律によって景気条項なしでビルトインされている。政治的には、新たな法律で増税を消すことも可能だが、そのためには政治的なエネルギーが必要である。

2017年4月の前の政治イベントとしては、16年7月に予定されている参院選がある。このときの公約に消費税をどう盛り込むか。消費増税は、まだ最終的に確定ではない。是非、上げない方向で論議してほしい。

大阪都構想否決

橋下市長オフィシャルサイトより

　大阪都構想に決着に結果が出て、橋下市長や各党、メデイアがどう出るかと思っていたら、音無しである。橋下市長も静かである。傷ついた身体を癒しているのだろうか。次の生活の糧を探しているのであろうか。この騒ぎは何だったのだろうかと不思議に思う。

大阪都構想は、大きくなりすぎた大阪市を5つの特別区に分けて住民参加をしやすくするというものである。反対派は、「そもそも無駄な二重行政はない」「5つの特別区に分けると初期コストがかかる」などと反論した。また、「一度、大阪都になると元に戻れない」と不安をあおる人もいた。さらに「税金や公共料金が上がる」という声もあった。

賛成派は、大阪府がりんくうゲートタワービルに659億円、大阪市が旧WTCに1193億円など、類似プロジェクトへの投資は至る所にあったと言った。

大阪都構想は、海外の大都市や東京都でも運営実績のある制度なので、失敗はまず考えられない。賛成派は大阪維新の会だけで、反対派は自民、民主、公明、共産のすべての会派が反対した。大阪都構想で反対派がこれだけそろうと、それぞれが組織票を持っているので、反対派票はかなりのものになったと推察される。反対派は政治思想がバラバラなので、大阪都構想への対案を作ることはできない。現状維持にならざるを得ない。またこれを望んでいる感がある。

菅義偉官房長官は記者会見で「人口約370万人の横浜市の職員が1万9000人なのに対し、人口270万人の大阪市の職員が約3万5000人いる」と指摘した。この指摘は当たっている。勤務時間中も喫茶店に行って時間を潰していた人たちが過去には多くいた。大阪は東京に比べて、交通インフラ整備の遅れなど都市問題も山積だが、現状維持でそれらをどう解決できるのだろうか。橋下市長も１回負けたくらいで、投げ出すのだろうか。