2013年10月31日木曜日

政令都市・川崎市長に福田紀彦氏(41)が当選

 川崎市の市民の政治感覚が正しいというべきなのか、無所属で新人の福田紀彦氏が、自民・民主・公明推薦で総務省出身、元市財務局長の秀嶋義雄氏を破り初当選しました。

 投票率も32.82%と低く、既成政党推薦の秀嶋義雄氏が優位であったにもかかわらず、また市の財務局長を務めた秀嶋氏でしたが、投票所に足を運んだ市民は、多くが福田氏に投票しました。

 これは、ある面でいくと、安倍体制への批判とも受け取れます。安易に見逃すことなく、真摯にこの現実を見てほしいものです。

当 142672  福田 紀彦   無所属新
    139814  秀嶋 義雄   無所属新・自民・民主・公明推薦
   85475  君嶋 千佳子 無所属新・共産推薦

2013年10月30日水曜日

東電のスマートメーター普及加速

東京電力が設置するスマートメーターのイメージ
  この東電の発表には少し違和感を覚えます。

3年前倒しでスタートし、20年には、全世帯2700万世帯につけるというものです。柔軟な料金プランを提供し、集めたデータから節電をアドバイスするというもので、来年4月からスマートメーターの設置を本格化し、14年度190万台、15年度以降は、年320万台ずつ、23年度に全2700万世帯に設置する計画と言います。仮に工事代含めて1台3万円とすると、8100億円が必要です。

 違和感を覚えたというのは、東電には、もっとやることがあるだろうということです。原発問題も解消どころか、泥沼に入っている感があります。原発問題に何兆円というお金がかかり、これを税金で購ってもらっているのにここでスマートメーターですかという感です。もっとお金を大事に使ったらどうでしょう。どうせ税金で出してくれるのだからと、湯水のように使っているように思われます。

 関西電力や中部電力に後塵を拝しては、東電のメンツがないということでしょうが、少し反省したらどうでしょう。わたしには、スマートメーターよりも電線の地中化を急いでほしいと思います。先進国で、電線が垂れ下がっている姿は、みっともないものです。それに夜間の運転時に危険です。ニュースで流れませんが、電柱に激突して、亡くなった人も多くいます。

2013年10月29日火曜日

関電2年ぶり経常黒字

  1016日、関西電力は2013年4~9月期の連結経常損益が310億円の黒字になったと発表しました。従来予想は、400億円の赤字でした。猛暑で冷房向けに電力需要が伸びたことに加え、修繕費の計上を先送りしたため、2年ぶりに黒字になったということです。

 しかし、これは、何か違和感を覚えないでしょうか。夏になれば、電力需要が増えるが、原発が稼動しないので、石油を炊く必要があり、大幅な赤字になる。また、電力需要に追いつけず、停電になることもあり得る。今年は、大幅な円安です。当然、原油高になり、赤字になったはずです。しかも、原発も稼動させずに黒字です。結局は、電気料金の値上げのために黒字になったということではないでしょうか。

 電力料金の決め方は、相当に検討しないといけないように思います。

2013年10月28日月曜日

糖尿病患者はがんリスクが高い

出典資料:朝日新聞
 糖尿病のひとは、がんになるリスクが2割近く高まるという研究成果を日本糖尿病学会と日本癌学会がまとめました。

男性役15万人、女性18万人の計33万人を対象に10年間の疫学調査で分りました。

糖尿病でない人と比べると、糖尿病患者が、がんになる可能性は1.2倍高かったといいます。特に肝臓がんになる可能性は1.97倍、すい臓がんが1.85倍、大腸がんは1.4倍。女性の子宮内膜がんは1.84倍でした。

 がんのリスクが高まる理由は、血糖を減らすインスリンが過剰に分泌されてがん細胞の増殖が加速する可能性があるといいます。糖尿病患者の人は、定期的にがん検診を受けることが何より重要な予防策となるはずだと調査を手がけた国立国際医療研究センターの後藤温上級研究員は語っています。インスリンを打つことのマイナスは、アルツハイマーになりやすいということもあります。これは、糖尿病になっても、インスリンをあまり打たないでいいようにしなければなりません。糖尿病は、美食家がなりやすいといいますから、これからは粗食を心がけた方がよさそうです。

2013年10月27日日曜日

香港で人民元両替取引制限撤廃か

 現在は、香港の人民元の両替制限は居住者1人あたり12万元(約322千円)までとなっています。実際にこれを経験されますと不便なことを痛感されるでしょう。100万円分を換えようとすると3日かかります。また、待たされる時間も長く、大きなロスです。

香港金融管理局の陳総裁が北京を訪問して撤廃を提案しました。人民元の国際化を進めたい中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁が「実行可能だ。積極的に考える」と応じました。

 現在では香港の人民元建て預金は譲渡性預金(CD)も加えると9千億元近くに達しています。制限が決まったときとは、環境も状況も違っており、緩和を望む声が高まっています。

2013年10月26日土曜日

中国東北部でも深刻な大気汚染

 中国の大気汚染が再び深刻になってきました。東北部では大気中の微小粒子状物質「PM2.5」の濃度が上がっており、1021日には6段階で最悪レベルの汚染を記録する都市が相次ぎました。

黒竜江省ハルビン市の一部では、大気中のPM2.5の濃度が1立方メートル当たり1000μ(マイクロは1/100万)gグラムを超えました。中国政府が定めた基準値(1日平均で75μg)を大きく上回っています。

スモッグで10メートル先さえ見えない状況になり、ハルビン市はすべての小中学校を休校としました。市内の高速道路や国際空港も閉鎖されました。20日から石炭を使った集中暖房が始まったことが原因とみられています。春から夏にかけてはいったん落ち着きましたが、東北部で石炭暖房が始まったのをきっかけに再び深刻な大気汚染が発生したというわけです。

1021日の北京市内のPM2.5の濃度は60100μgでした。中国政府が定めた1日平均の基準値にほぼ近いのですが、日本の環境基準値(35μg)は大幅に上回っています。20日に開催された北京マラソンでは、マスク姿のランナーも見られるという異常さでした。また、米国の人気ジャズ歌手のパティ・オースチンさんが訪問中の北京市でぜんそくの発作に襲われ、18日夜のコンサートへの出演を中止したといいます。

北京大学が行なった昨年の調査では、北京、上海、広州、西安で、これを原因とする死者が年間800人に上るとされ、世界銀行などでは、中国全土で年間35万~40万人が死亡しているという試算を出しているといいます。

中国で大気汚染を引き起こすPM2.5は上空に舞い上がり、冬になって偏西風が強まると日本に飛来しやすくなります。しかし、1000キロメートル離れた日本に流れてくるときには、拡散して1/10以下の濃度に薄まるといいます。
 
 
微小粒子状物質(PM2.5)
 大気汚染物質の1つで、直径が2.5マイクロ(1/100)メートル以下の微粒子。肺の奥深くまで入り込み、中には気管支炎やぜんそくなどの原因になります。世界保健機関(WHO)の専門機関は発がん性がある(肺がんおよび膀胱がん)と指摘しています。自動車や火力発電所の排ガスなどに含まれるほか、窒素酸化物(NOx)といった汚染物質が大気中で化学反応しても生じます。

たしか、ディーゼルエンジン車もこの窒素酸化物(NOx)を多く出すように思います。

2013年10月25日金曜日

農業保護で1人2万円負担

 全国消費実態調査から1人当たりの重要5項目の消費額を算出。さらに産業連関表を使って加工品や外食での消費額も割り出して加算しました。この消費額と内外価格差から算定した1人当たりの負担額は、5項目合計で年24000円、4人家族なら96000円余りとなります。

 来年春の消費税率が5%から8%への引き上げになると負担増は、年収800万円未満の世帯では年5万~9万円。農業を守る「隠れた負担」のほうが、消費増税よりも重いことになります。

 5項目は生活に欠かせないため、低所得世帯ほど負担感が重い「逆進性」が目立ちます。世帯を可処分所得ごとに10段階に分けると、最も低い層の所得に占める負担額は3.1%で、最も高い層の1.3%の2.3倍となります。消費税の負担率を同様に比べると1.7倍。税金で最も逆進性が強いとされる消費税より、低所得者の負担感は大きいことになります。

 キャノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、「低所得者の財布からひそかにお金を抜き取っているようなもの」と皮肉り、関税の撤廃を訴えています。

 日本の農家の収入の半分以上は政府の支援です。日本は2012年で55.9%。前年より4.5ポイント上がり、OECD平均(18.6%)3倍です。

 21の国・地域で日本の「保護率」は、ノルウェー、スイスに次ぐ3位と順位も1つ上昇しました。

 昔の自民党に完全に戻った感があります。

2013年10月24日木曜日

円高は進みにくい

 外国為替市場で円高が進みにくい構図が目立って来ました。あれほど円安に苦しんだのが、嘘のようです。米国の財政問題で市場が揺れたこの1カ月でも、円高は1ドル=96円台半ばで歯止めが掛かりました。

 これは、過去最大規模の貿易赤字など需給面の円安要因に加え、海外勢が日銀の積極的な金融緩和姿勢に再び着目し始めたことも背景にあります。

 円高に振れにくくなった要因は、貿易赤字の拡大です。今年18月の赤字額は約6.8兆円と、13年通年で初の10兆円台に達する可能性があります。赤字分の支払いに充てるドルを確保する円売り・ドル買いが増えそうです。注目は9月の黒田東彦総裁の講演で、予想インフレ率が2%になるまで「量的・質的金融緩和を続ける」と強調した点です。

この発言で、市場関係者は、年内の円相場はこう着状態が続くと予測しています。

 円とドルが「買いづらさ」を競って低水準でにらみあう中、ユーロや資源国通貨に買い圧力が向かっています。大手企業製造業の13年度下期の想定為替レートは9414銭で業績の押し上げ要因に働きます。

 今後成長戦略への道筋を着実に描けるかどうかも円相場を左右しそうです。

2013年10月23日水曜日

スタバ・コーヒーは高すぎる

 中国メディアが米コーヒーチェーン大手スターバックスに対し、「中国でのコーヒーの価格設定が他国と比べて高すぎる」と集中砲火を浴びせています。1020日には国営中央テレビも反スタバのキャンペーンを開始しました。中国では27(430)の「スターバックス・ラテ(トールサイズ)」が米国では約20元で飲めることなどを伝え、「荒稼ぎしている」と批判しています。

 わたしなどもよく北京でコーヒーを飲みますが、高いように思います。中国の若い人は、アメリカに憧れもあるためか、高くてもよく飲みます。Lサイズのコーヒーを買って、エレベーターに乗って自分の部屋にいく若い女性を見ます。たしかに高いようにも思いますが、北京でも場所のいいところは、家賃が非常に高いので、仕方がないのかもしれません。

2013年10月22日火曜日

糖尿病に対するインスリンの効果

 わたしは、糖尿病患者でインスリンを打っております。以前は、血糖値を下げる薬を内服してすい臓からインスリンを出させていましたが、治療期間が長くなり、すい臓がへたって来ましたので、インスリンの注射に代えました。以下は、10月13日の日経新聞の記事です。

体内で血糖値を下げる唯一のホルモンのインスリンは、1921年に発見され、翌年には、それまで死に至る病であった1型糖尿病の患者に用いられて劇的な効果を発揮しました。

 インスリンは、すい臓に点在するランゲルハンス島のβ(ベータ)細胞で作られます。1型糖尿病は自分の細胞に対する免疫反応やウイルス感染などで、この細胞が破壊されてインスリンが作られなくなります。したがって1型ではインスリンによる治療が必須です。

 インスリンは最初、豚や牛のすい臓から抽出していましたが、30年前から、遺伝子工学によって人間と同じインスリンを大腸菌や酵母に作らせて薬を製造するようになったといいます。

 糖尿病の注射薬にはもう1種類あります。小腸から分泌されるインクレチンという消化管ホルモンの一種です。そのままでは血液中ですぐに分解されてしまうため、これも形を少し変えたものを製剤にして、注射後の効果が長持ちするようにしています。インクレチンはすい臓からインスリンを分泌させるので、1型やインスリン分泌が少ない人では血糖値への効果は期待できません。

 インスリンもインクレチンもアミノ酸がつながったペプチドなので、口から服用しても胃腸で分解されてしまいます。インスリンは、注射で打ちますので、針が細くなったとはいえ、少し痛い思いをします。わたしなどは、日に4回打ちますので、苦痛です。

注射と同じ効果を発揮する内服薬の実現が最終の目標だと国立国際医療研究センター・糖尿病研究部長 の野田光彦氏が語っています。

2013年10月21日月曜日

糖尿病発症に関与するタンパク質の発見

 わたしも糖尿病ですので、糖尿病に関しては、人一倍の関心があります。最近のニュースを紹介します。

日本の糖尿病患者の大半を占める2型糖尿病について、発症に関与する新たなタンパク質をマウスの実験で発見したと、新潟大の南野徹教授らが米科学誌セル・メタボリズムに発表しました。このタンパク質「セマフォリン3E」は、患者の血液中で増えていることが確認されました。したがって、このセマフォリン3Eの働きを妨げる方法を見つければ、新たな治療法の開発につながるというわけです。

 セマフォリン3Eは内臓の脂肪細胞で生み出され、炎症を起こす細胞「マクロファージ」を脂肪組織に呼び寄せて炎症を発生させます。その結果、インスリンが血液中のブドウ糖を細胞に取り込ませて血糖値を下げる作用が弱くなるというわけです。

 南野教授らがマウスに高カロリーの餌を与え続け、内臓脂肪を蓄積させて2型糖尿病を発症させたところ、脂肪細胞が生み出すセマフォリン3Eが増え、脂肪組織で炎症が起きていたといいます。化合物でセマフォリン3Eの働きを妨げると、炎症が抑えられ、インスリンの作用が改善されたというものです。

 たしかにわたしも内臓脂肪が多いので、安全で安定して働く、セマフォリン3Eの働きを妨げる方法を一刻も早く確立してほしいものです。

2013年10月20日日曜日

慰安婦問題での無責任な河野談話

  河野談話

19938月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。また、閣議決定はされていない。(10月17日夕刊フジ)

慰安婦募集の強制性を認めた19938月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を、産経新聞が入手しました。証言の事実関係はあいまいで、別の機会での発言との食い違いも目立ち、氏名や生年月日も不正確、歴史資料としては通用しない内容だったといいます。河野談話の正当性に加え、韓国側による日本攻撃の基盤が崩壊したといえると書かれています。

 「これまで、日本の軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、『唯一の根拠』とされた聞き取り調査もずさんだった。強制性の前提が崩れた」

 同紙が入手したのは、9372630日の5日間、ソウルで実施された聞き取り調査報告書は、A413枚で、16人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されています。政府はこれまで、「個人情報保護」などを理由に調査内容を開示して来ませんでした。

 当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていましたが、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の8人。出身地も、4分の3に当たる12人が不明・不詳となっています。

 指名も「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、カナ書きで漢字不明なものもあります。同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる部分も存在。大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言まであったといいます。

 調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残ります。調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告5人が含まれていましたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転しています。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は、「ずさんな調査報告書で談話を出し、日本と日本人の名誉を汚した河野洋平氏の責任は免れない。取材を拒否しているようだが、逃げずに受けるべきだ。改めて調査委員会を設置して、『河野談話は不正確だった。実態は、、、だった』という、新しい談話発表に進むべきだ。調査委員会の委員長は女性にして、委員の大半も女性にすべき。世界に向けて真実を発信しなければならない」と語っています。まったくそのとおりで、この件は、早く決着してほしいものです。

2013年10月19日土曜日

今国会が危険な安倍内閣

  与党と野党の力関係でゆくと、圧倒的に与党が強く、なんでも通りそうであるが、必ずしもそうともいえないとジャーナリストの高野孟氏が書いています。それは、肝心の「成長戦略」に関わる産業競争力強化などの法案の中身がひどいといいます。自民党伝統の公共事業のバラマキと小泉内閣=竹中平蔵流の規制緩和を接ぎ木して、いかにも経産省あたりの役人が思いつきそうな、例えば「3Dプリンターのリース業に支援」とか、くだらない具体策を数だけ並べたもので、「21世紀をどう生き抜いていくか」について国民に夢と希望を与えるには程遠い「骨なし戦略」であると辛辣に批評していますが、もっともです。

 さらに終盤に近づくにつれ、野党は、いよいよもって公約違反もはなはだしいことになりそうなTPP問題を攻めるだろうと推測しています。与党は短い会期の中で来年度予算編成とも関わる景気関連法案の成立を焦って、数の横暴に訴える場面も出てきそうです。

 そうなると、「安倍が高転びするのではないか。早ければこの会期末だ」と予測する政治記者もいるそうです。好事魔多しです。実は安倍首相にとって危険がいっぱいの秋の国会になりそうです。

2013年10月18日金曜日

 自然増収を隠したい財務省の思惑

 消費税増税による景気失速懸念から、景気対策を実施するというおかしな流れになって来ています。景気失速対策の規模は5兆円程度といわれています。

 財政再建のために増税し、それでは景気が危ないからといって、補正予算を組むだけでも、愚か者といわれそうです。その補正予算に財源が足りないというので国債を発行したら、それこそ大馬鹿者といわれます。それをなんとか回避したいために、財務省は補正予算では国債発行しないようです。

 補正予算の財源には何があるのでしょうか。2012年度の一般会計剰余金12952億円があります。このほかに、復興分として11252億円の剰余金もあります。

 12年度の特別会計剰余金も355211億円もあります。

 13年度一般会計予算では、国債費222415億円を計上していますが、その内訳は債務償還費123388億円、利払費等99027億円です。債務償還費は国際整理基金特別会計への定率繰り入りで必要といいますが、それは世界でもまれな制度だと高橋洋一氏はいいます。世界標準に合わせて定率繰り入れを止めれば、これらは、巨大な財源となります。

 これまでも何回も定率繰り入れは、日本でも停止したことがありますが、それで問題になったことはないといいます。利払費では、予算積算金利が1.8%と市場金利より高めになっているので23兆円ぐらいの財源捻出は容易で、このほかにも、景気回復による自然増収もあります。

 4兆円以上の税増収が期待できそうです。以上でわかるように、財源はたっぷりとあります。しかし、財務省は、一般会計剰余金が1.3兆円と、少なめに見積もった自然増収だけで景気対策を組もうとするようです。

 その背景には、自然増収分を早く処理して、自然増収だけで財政再建が可能であると悟られないようにするという意図があるようです。名目4%成長になるとほぼ財政再建できますが、それは増税を主張したい財務省に不都合な事実なのでしょう。困った役所です。

2013年10月17日木曜日

敬老の国・韓国の大ウソ

宗廟(チョンミョ)市民公園
 夕刊フジに室谷克実氏が新悪韓論を連載していますが、以下、次のとおりです。今年5月。ソウルのメーンストリートである鍾路(チョンノ)の脇にある宗廟(チョンミョ)市民公園で、酒に酔った37歳の男が、95歳の老人に暴行を加えました。老人が「日本の統治時代は良かった」と述べたことに、男が腹を立てての犯行でした。

 老人は収容先の病院で死亡し、事件は傷害致死事件となり、ソウル地裁は910日、男に懲役5年を宣告しました。この事件の全容はこうであるといいます。男は蹴りつけ、老人が突いていた杖で頭を数回殴りました。それも脳内出血するほどの力を込めて。

 鍾路の裏路地あたりに住んでいるひとは、家には居づらいし金もない老人たちが宗廟市民公園という、この無料のたまり場に集まっていました。老齢年金の不備に加えて、「保健福祉省の資料によると、高齢者虐待の86%は家庭内で発生」(朝鮮日報11926日)という事情もあります。

 75歳以上の自殺率は日本では10万人当たり14.6人、韓国では160.4人と10倍以上だそうです。

 「韓国は儒教の国なので、老人を大切にする」なんて大ウソなのだ。判決報道の後、韓国のネットは犯人を英雄視し、殺された親日老人を罵倒する書き込みであふれたといいますから、常識の通用しない国のようです。ひとを殺害して、刑期が5年というのも短すぎる気がします。

 間もなく、日本時代を知る人はいなくなり、反日教育を受けて成長した人々だけの国になると室谷氏は書いています。

2013年10月16日水曜日

朝鮮戦争における日本の貢献

 朝鮮戦争に赴き、そして戦禍に倒れた日本人たちがいます。ほとんど知られていませんが、日本から特別掃海隊が米軍の命令によって出動し、元山や釜山など各所で機雷の除去作業を行っていました。漁船などの粗末な木造船で、日本海の荒波にもまれながら、なんとかたどり着き、米軍とともに作業を行ったのです。

 その際、触雷して1人の青年が殉職しています。この特別掃海隊は海上保安庁所属でしたが、ほとんどが海軍出身者であったといいます。彼らにとっては戦後の日本近海の航路啓開(=機雷掃海など)に引き続いての任務であり、命懸けの戦いは終わっていなかったわけです。

 朝鮮戦争停戦から60周年となった今年の7月末に同HP上で公表された「朝鮮戦争と日本」では数々の事実が明らかにされています。

 在日米軍兵士などを運ぶ海上輸送でも船舶やその乗員には日本人が多数含まれており輸送船が触雷し日本人船員22人が死亡するなど、朝鮮戦争勃発から半年間で事故や疾病などで亡くなった人は56人を数えるといいます。当時の雇用形態もまちまちであり、全容解明は困難なようです。

 このように日本は、朝鮮戦争において在韓国連軍の兵站基地として多大な後方支援をし、また多くの犠牲者も出していますが、その貢献は認められていないように思います。

2013年10月15日火曜日

伊藤忠が中国で中古車販売

 伊藤忠商事は918日、中国でインターネットを使った中古車のオークション事業に参入すると発表しました。中国では新車販売の拡大に伴い中古車売買も活発になって来ているようです。伊藤忠は中古車取引で大手の現地企業と組み、需要を取り込むつもりのようです。
 

 中国では2012年度に1900万台の中古車が売り出されました。11年末の自動車保有台数は世界2位の9350万台となっていますので、中古市場も巨大なものになるでしょう。しかし、残念ながら、日本からの中古車の輸出は、認められていません。

2013年10月14日月曜日

増税対策はなぜ必要か?

 設備投資は回復基調にあり、実際99日に公表された国内総生産(GDP)の改定値では、46月期の成長率は、8月公表の速報値の年率2.6%から3.8%へと大幅に上方修正されました。景気の現状は悪くないと思われます。来年4月から予定通り消費税率を8%へ引き上げられます。

 消費税率の引き上げを見込んだ駆け込み需要は歓迎だが、反動減は許さないというのは、まともな経済政策ではないというひともいます。社会保障目的税をうたって消費税率を上げておきながら、同時にバラマキで還元では、いったい何をやっているのかわかりません。

 重要なのは、反動減の影響などではなく、中長期の持続的な経済成長が続くかどうかです。景気の動きが順調な今こそ、政府は規制改革をはじめ成長戦略を淡々と進めるべきです。

2013年10月13日日曜日

福島原発の衝撃の汚染シュミレーション


フクシマ事故16ヶ月後のセシウム137による海洋汚染シュミレーション画像
出典:GEOMAR Kie
 安倍晋三首相がIOC総会で福島原発事故について「状況はコントロールされている」と言い放ったことは、みなさんご存知のとおりです。
  913日には、福島県郡山市で民主党が開いた会合で、東電の山下和彦フェローが増子輝彦参院議員の詰問に答えて「コントロールできていないのが事実」と認め、嘘は足元から崩れ墜ちました。

  本来なら全紙が1面トップに持って来て、社説で安倍首相の国際詐欺を糾弾してしかるべきだろうと書いている夕刊紙もあります。
  もっとすごいのは、ドイツのキール海洋研究所の「福島原発による太平洋の放射能汚染シュミレーション地図」であるといいます。福島事故の直後に大気中に放出された放射能と直接海に流れ込んだ冷却水とによる初期海洋汚染のうち、セシウム137だけを取り上げて、それが太平洋にどのように広がりつつあり、事故から10年後の2020年(五輪開催年)にはどうなっているかを予測し、127月に発表しました。
 ユーチューブにも上がっているから「キール海洋研究所」で検索して自分の目で見てほしいといいます。IOC委員がもしこれを見ていれば、誰も東京に1票を投じなかっただろうと思うと書かれています。わたしも早速見たいと思います

2013年10月12日土曜日

地方の活性化とメイドさんの活用

  わが国では、いわゆる団塊ジュニアが退職する約30年後に高齢化が一気に進行するといわれています。このままでは労働者1人で高齢者1人を支えなければならない時代の到来は、そう遠くありません。

 少子高齢化は、若年層の人口流出が続く地方がより深刻といわれています。少子高齢化の度合いを示す老年人口の従属人口指数(老年人口÷生産年齢人口×100)がすでに40を超えており、東京の30などを大きく上回っています。

労働力の主な担い手となる人口の減少によって地域経済が停滞することが懸念されています。

抜本的な対策は、労働人口の急激な減少を食い止めることしかないわけですが、そのためには、女性や高齢者の活用に加えて、外国人労働者をこれまで以上に積極的に受け入れることが有力な選択肢となります。

 外国人労働者を多数受け入れれば、これまで築き上げてきた社会の秩序が乱される心配があるとの意見もすぐに出てきますが、外国人労働者受け入れに対する拒否反応は都市部ほど強くありません。外国人が切羽詰まった地方の活性化の切り札になる可能性を秘めています。また、若年夫婦が共働きで苦労していますが、香港などは、フィリピンのメイドを雇って、楽々と共働きを楽しんでいます。フィリピンのメイドは英語も話せますので、こどもの英語力の向上にもなります。なぜ実現しないのか、不思議です。不足する保育園を作るよりもはるかに現実的な効力があります。
 

2013年10月11日金曜日

消費税転嫁Gメン

看板を除幕する茂木経産相()と松島副大臣(同省)
 経産省は102日、本省や地方経済産業局に「消費税転嫁対策室」を設置しました。正式決定を受け、中小企業が取引先の大手から増税分の価格転嫁を拒否されないように監視するためのものです。目玉は、監視のために臨時採用された「転嫁Gメン」と呼ばれる調査官約500人を配置したことです。

 「多くの中小企業は増税分を価格転嫁できないような競争状態におかれているのが現実です。転嫁Gメンの大量採用は、中小企業の見方を気取る政府のプロパガンダ作戦にしか思えません」と東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏は語っています。

 税理士で元静岡大教授の湖東京至氏もこう言います。「消費税法の条文には、『転嫁』という言葉はありません。ですから、『転嫁する、しない』を言う自体がナンセンスなのです。請求書の数字が5%から8%になったからといって、それは『転嫁』でも何でもない。単なる錯覚です。そもそも自由主義経済なのですから、価格競争は当たり前。監視することがおかしいのです」。また、何の成果も出ずに無駄金を遣ったということで終わるのでしょうか。国のやることは、寂しいばかりです。

2013年10月10日木曜日

汚染水処理装置の役立たず

水中の62種類の放射性物質を
浄化できるという東芝の
「多核種除去設備(ALPS)」の吸着塔
  ALPSは、東芝が製造。62種類の放射性物質を同時に徐去できるという触れ込みで、汚染水処理の救世主として昨年3月に建設が開始されました。東電の工程表通りなら、今年9月には本格稼働しているはずなのに、いまだに試験運転の体たらくです」

 最初に稼働した仏アレバ社と米キュリオン社の処理装置は、さらに役立たずです。事故直後の113月末、サルコジ大統領やアレバ社のアンヌCEOらがゾロゾロと来日し、「我々には汚染水処理の実績がある」と豪語して“押し売り”したのは、ご存知のとおりです。ところが、運転開始からわずか5時間で停止。その後もトラブル続きで、今やほとんど粗大ごみと化しているといいます。

 東電によれば、この機械代と建設費は約513億円。東電は個別の支払いには触れていませんが、アレバ社に約80億円、キュリオン社に約100億円を支払ったとみられます。

 東芝のALPSも相当な金額がかかったようですが、建設費用について東電は「答えられない」と、こちらも非公表です。

 冷えない冷蔵庫や映らないテレビなら、普通は突き返して返金してもらうのが当たり前です。東芝はどう考えているのでしょうか。「入札というプロセスを経て受注した製品ですので、冷蔵庫とは違います。トラブルで性能を十分に発揮できなくても、代金の返金は考えていません」と、まあ東電も税金で買ってもらっているためでしょう。鷹揚な態度です。

 国は今、汚染水処理対策の切り札として、凍土壁を総費用470億円で公募入札しています。わたしも入札しようかと思っている人もいるでしょう。動かなくとも代金の返済もいりませんし、賠償金もいりません。どこが落札するのでしょう。おかしいことにならねばいいのですが。

2013年10月9日水曜日

消費増税の問題点

 安部首相は、消費税の8%への増税を決めました。しかし、そもそも消費税増税は社会保障改革と一体のものだったはずです。ところが、いつのまにか、それは忘れ去られています。新聞も書きませんし、テレビも報じません。

日本社会は、若い世代を中心に雇用が壊れて非正社員が急増し、<夫がサラリーマン、妻が専業主婦、子供2人>という「標準世帯モデル」も崩壊して、社会保障改革を迫られています。

非正社員が急増したために「国民年金」は空洞化し、単身者、独居老人、母子家庭も増えており、国民健康保険の未納・滞納も増えています。

 新しい形の社会保障制度をつくるための財源として消費税増税を行うはずでした。しかし、安倍首相は、家族内での助け合いを強調して、社会保障費をカットし、国民の負担を増やすという消費税増税に奔りました。

 最悪なのは、消費税増税が自民党の利益集団へのバラマキにつかわれていることだと金子勝慶大教授は言います。

 安倍自民党は、「消費税増税を実施すると景気を悪化させる」「だから景気対策が必要だ」という理屈で、法人税減税や公共事業の大判振る舞いを行っています。最近、道路工事が増えたと思われませんか。これでは消費税増税を行うたびに、景気のテコ入れのためと称して財政を出動し、財源が足りなくなるのでまだ増税という悪循環に陥ってしまいます。自民党、というより財務省は、消費税を最終20%にするために2~3%ずつ税率アップを行なってゆくでしょうから、自民党の利益政治のために永遠に増税が続くことになります。

 安倍政権のやっていることは、病状が悪化するたびにステロイドの量を増やし、どんどん免疫機能を失って、体力をなくしてしまい、最後には廃人同様になってしまう病人に似ています。目を覚まさせる賢人の出現を待ちます。

2013年10月8日火曜日

姑息な軽自動車税の増税

 政府は消費税率を来年4月に8%、再来年10月に10%に上げる代わりに、地方税である自動車取得税をなくすことを決めているようです。そうなると、地方自治体は税収が減って困るために、税収減を補う対策を求めています。そこで目をつけたのが、同じ地方税で、普通自動車よりも安い税率が適用されている軽自動車税の増税です。
 
 こうなると、トヨタなどは、普通車の取得税はなくなり、競合の軽自動車の税金は上がるわけですから、販売に都合がいいことになります。国がこれほど見え透いたことをやるのは、許せません。
 
 早速、軽自動車大手の「スズキ」の鈴木修会長兼社長が反応し、「軽の利用者は地方の人や所得の低い人が多い。これは弱い者いじめだ」と怒っています。沖縄などに行くと、よく軽が走っています。田舎では、2台、3台の車が必要ですので、2台目からは軽が普通です。軽自動車の増税を考える前に無駄遣いをやめるべきですが、安部首相になって、経費節減、無駄遣いは、一切言われなくなりました。デフレ克服のためには、無駄もまた必要と考えているのでしょうか。

 

2013年10月7日月曜日

全がん患者の8割が抗がん剤を使う

 がん細胞が塊をつくるがん(=固形がん)に対しては、抗がん剤は治す力はありません。抗がん剤で治る可能性があるのは、悪性リンパ種など血液がんと、睾丸腫瘍などごく一部の固形がん。しかし、日本では、全がん患者の8割が抗がん剤を投与されていると慶應大学の近藤誠医師は言います。

 抗がん剤で治らない理由は、がんが縮小・消失するケースが1~2割程度と、わずかだからです。仮に、抗がん剤でがんが消えても、見かけ上のことで、がんの直径が1ミリになれば、精密検査でも発見できず、「消失」と判断されますが、なお100万個のがん細胞が残っており、必ず再発してくるといいます。

 抗がん剤には毒性があります。抗がん剤はすべて国から正式に「毒薬」ないし「劇薬」に指定されています。推奨投与量の数倍を使っただけで、半数の患者が死亡する「半致死量」に達するものが多いのです。

 毒性が生じるのは、抗がん剤が正常細胞を殺すためで、がん細胞よりも正常細胞のほうがずっと抗がん剤に弱いのです。

 乳がんでは、抗がん剤が広く用いられています。臓器転移が抗がん剤で治ることはなく、がんが小さくなっても必ず増大します。再発・転移するごとに、次々と別の薬に乗り換えて治療が続けられます。乗り換え治療は患者が亡くなる寸前まで続けられることが多く、国立がん研究センターなどでは、ひとりの患者で別種の抗がん剤に7度も8度も乗り換えている例もあるそうです。

 太い実線は、現代の乳がん患者の生存曲線で、多くが乗り換え治療を受けています。

 抗がん剤治療や乗り換え治療が盛んになった現代では、患者の余命が短くなっていることが一目瞭然です。抗がん剤には、「縮命効果」があると近藤氏は、恐ろしくなることを書いています。

 これに、他の医師も対抗してほしいものです。

2013年10月6日日曜日

不老不死の夢 

 絶大な権力と財力を手に入れた独裁者が最後に望むのは不老不死の薬だといいます。

 秦の始皇帝は49歳で亡くなっていますが、一説には寿命を延ばすと信じられて飲んだ水銀中毒だったともいわれています。生物は必ず死ぬのかといわれれば、実は死なない生物もいるというので、驚きです。
 
 バクテリアは好適な条件下でありさえすれば、基本的に不死であるといいます。

 一方、多細胞生物の個体やセックスをする単細胞生物の2nの個体は必ず死にます。生物学的にいうセックスとは、n(配偶体)とnが合体して2n(接合体)を作り、これが減数分裂してnを作り、再び合体して2nを作ることの繰り返しにより種を存続させる繁殖方法です。

 生物が老化して死ぬのは大きく2つの原因あると生物学者の池田清彦氏は言います。1つは時間とともにDNAに損傷が蓄積されて正常な機能が失われていくこと。もう一つは細胞分裂のたびにテロメアと呼ばれる染色体の末端が少しずつ切れること。人間では50回分裂するとテロメアが消滅して細胞の寿命が尽きると考えられています。

 バクテリアがなぜ不死なのかは分かっています。バクテリアの染色体は環状で末端がなく、分裂してもきれません。もう1つは、細胞分裂の速度が、DNAの損傷速度より速いので、無傷のバクテリアの系列が存続可能なためです。

 バクテリアより高等な真核生物の染色体は棒上なので、分裂のたびに必ず少し切れます。だから不死になるためには切れたテロメアを伸ばす必要があります。人間の体細胞(2nの細胞)はこの能力をもたないものが多いので、個体はいずれ死んでしまうのです。さらにはDNAに蓄積される損傷を完全に修復することもできないので、老化も不可避です。

 人間の個体は死すべきものですが、生殖細胞系列は不死なのです。生物学的には2nの個体はnの生殖細胞を作る装置にすぎません。

 少し前までゾウリムシは不死だと思われていました。ゾウリムシは単細胞だが、セックスして、個体は2nなので不思議でした。最近、この謎が解けたといいます。ゾウリムシはセックスの相手がいないと、減数分裂してnを2つ作り、すぐに合体して2nに戻って生き続けます。

 人間はゾウリムシのような芸当はできないので、どのみち死は免れないというわけです。

2013年10月5日土曜日

汚染水対策

汚染水の漏えいが見つかったタンク周辺
 東京電力福島第1原発で汚染水の漏れが止まらない。汚染水対策について、政治評論家の鈴木棟一氏は、次のように書いています。

「政府が93日に総合対策を決めました。建屋周辺の地中を凍らせて壁をつくる凍土遮水壁の設置と汚染水から放射性物質を除去する浄化設備に国費を投入する。建屋に流れ込む前に地下水をくみ上げ、海に放出する地下水バイパスを稼働させる。汚染水を漏らさないため、溶接型タンクを早期に設置する。

 原子力規則委員会の田中俊一委員長も「海に放水することは避けられない」と認めました。休暇を楽しんだ後の結論です。

 凍土壁は工期が18-24カ月かかる。2年後でないとできない。しかもこれまで大規模工事での採用例がない。

 問題の根本は、福島第1には裏手の山側から1日に1000トンの地下水が流入。うち約400トンが外壁のひび割れから建屋に侵入。いまタンクに貯蔵されている汚染水は、建屋に流入した地下水と燃料棒の冷却水が加わったものだ。いまも原子炉を1400トンの水で冷まし続けている。この冷却の水を循環装置にすることが先決。こうすれば汚染水は増えない。

 地下水が流入する山と敷地の間に防御壁が必要だ。そして山からの水を迂回して海に流すべきだ。

 
 フクイチ(福島第1)30キロ圏内は『放射能に占領された領土』と冷徹に捉えて居住を禁止し、世界中から核廃棄物を受け入れる判断をしてもいいのではないか」

前半は的を得ていますが、後半の30キロ圏内云々をとても飲めません。福島と首都東京は、意外と近いのです。世界中から核廃棄物を受け入れるようなことをすれば、オリンピックも出来なくなるでしょう。

2013年10月4日金曜日

汚染水は海へ流せ

 「海に放水することは避けられない」

 放射性物質を基準値以下に下げた汚染水の扱いについて、あの原子力規制委員会の田中俊一委員長は、92日の会見でこう断言しました。

 現在、汚染水を貯留するためにタンクは約1000基ありますが、実はそのうち約350基がフランジ型タンクと呼ばれるものです。これは銅版をボルトで締めあわせただけの簡易型で、溶接型タンクと比べて安価で、かつスピーディに組み立てられます。

 当初から水漏れが心配されていたといいます。

 案の定、その後H3エリアやH5エリアなど、別の場所の同型タンクからも水漏れが相次いで見つかりました。毎日約400トンの汚染水が生成されています。1000トン入るタンクも、2日半で満杯になってしまいます。東電は2016年までに約80万トン分まで増設する計画だといいます。

 
 福島大学特任研究員の開沼博氏が、多くの関係者らに取材すると、結局有効なのは以下の3つの方法であることが分りました。

まず第一に考えなければならないのは地下水対策。8月、建屋の周りに凍土壁を作って、地下水を遮断する計画を国の全額負担で今年度中に開始すると決まりましたが、完成までに一年はかかり、効果のほども、未知数だといいます。

 そこで、早急に取るべき方策は、山側から流れ込む地下水を、建屋に入って汚染される前に汲み上げて海に放出することです。

 「東電側からは、去年の8月から、(建屋の)山側に揚水井戸を掘りますから、そこから汲み上げた水は、水質検査をした上で、配管を通して海洋に放出させてください」という申し出がありました。

 「トリチウムは法律上、1リットルあたり6万ベクレルという濃度を守ったうえでの放出が認められています。トリチウムを海に放出することは、原発のことを多少知っている関係者からすれば、至極当然のことです」。

 これまで他国でも大きな健康被害があったという報告は聞きません。
 
 結局は、海に流してしまいそうです。わたしは同じ、海に流すにしても、山側からの地下水は汲み上げて発電所には、流れ込まないようにします。その水は放射性物質には触れていないはずですから、海に流しても問題ないはずです。汚染水は、しばらくはタンクに貯めるべきでしょう。そして、ALPSなどで、着実に汚染除去すべきでしょう。

2013年10月3日木曜日

韓国・中国に見る不都合な歴史の書き換え

  今の韓国の狂騒のような反日は、「歴史の中に未来がある」と思い込んでいる結果、自分たちにとってまずかった歴史自体を変えたいとの意欲から起きてくる。

 この根は金泳三大統領の「歴史の立て直し」運動にあるといいます。ソウルの朝鮮総督府の建物を破壊し、竹島を政治宣伝に利用し始め、果ては日本人が植民地時代に地中に杭を打ち込み韓国人の元気の素の風水の地脈を断っていったとし、全国杭抜き運動まで始めたという嘘のような本当の話があります。

 盧武鉉大統領時代の2005年には、「真実・和解のための過去事整理基本法」という史上例をみない過去遡及法を成立させました。さらには植民地時代の親日派の子孫を弾圧すべく、彼らの財産を没収する特別法までもが施行されました。

 最近になり、1965年の国交正常化時の日韓請求権協定ですでに解決済みの問題が蒸し返され、植民地時代の徴用工への賠償を日本企業へ命じる判決が出されたり、盗まれた対馬の仏像の返還を拒んだり、「旭日旗バッシング」が起きたり、朴槿恵大統領が「加害者と被害者の歴史は千年変わらない」と言ったりするのも、「歴史の中に未来がある」と思い込んでいる結果、自分たちにとってまずかった歴史を変更したいという逆向きの未来を志向していることから起こるチグハグなのです。

 日本人なら誰でも勝手に歴史認識を変えてしまってはいけないと思います。「歴史の中に未来があるのだから過去をたどればよい」という間違った思想は、世界中の左翼には実はおなじみのものだそうです。マルクスの「今日までのあらゆる社会の歴史は、階級闘争の歴史である」という歴史観は、現代の階級闘争を過去にまでさかのぼらせ、近代化は日本が朝鮮に移植したのです。

 韓国人はそれを認めるのが嫌で日本時代を否定したい、歴史を変えたいという衝動が先に立ちます。

 韓国では、李氏朝鮮時代は素晴らしい時代で、後期には資本主義の芽生えがあった、それを摘んでいったのが日本だというわけです。「資本主義萌芽論」はおなじみで、検定の世界史教科書に常識のように現れます。

 法を変えて過去を断罪しようとすれば、法治国家の資格を失います。近代法も日本が韓国に与えたものです。それが証拠に、韓国の法律用語のほとんどが日本由来のものです。せっかくもらった近代法の定着と運用で、韓国はうまくいかなかったというわけです。

 韓国、北朝鮮、中国の3カ国はいわば超(ウルトラ)実念論の国々です。これは「思っているモノは実在だ」という思想によって生じています。中国共産党の「核心的利益」がそれで、チベットもウイグルも南シナ海も東シナ海も尖閣諸島も沖縄も何百年も前から中国の「領土」だった。だから中国人のものだというわけです。日本人には不思議に思える思想です。

 韓国も風水を信じ、日本人が杭を打ち込んで断脈したに違いないと思うと全国杭抜き運動が始まり、出てきたという杭が並べられ、やっぱり日本人は悪辣だと結論づけます。

 近代民法典を移植し、朝鮮の民衆を安堵せしめた日本が、李朝の人さらいのように暴力で徴用したり慰安婦狩りをしたりできるはずがありません。「思っているモノは実在だ」という思想が、彼らの近代的思考を常に阻害しています。

2013年10月2日水曜日

日韓併合時代の意識から抜け出せない韓国

  毎年、「竹島の日」に島根県に出かけ「独島(竹島のこと)は韓国のものだ!」と叫んで反日デモをする韓国人。逆に日本人が韓国に出かけて「竹島は日本のものだ!」とやろうものなら半殺しの目に遭うだろうと産経新聞ソウル駐在記者の黒田勝弘氏は書いています。

 「815日に靖国神社にやってきて、安倍政権糾弾など反日パフォーマンスをやろうとした韓国の国会議員(野党)も同じだ。靖国神社は彼らが敵対してやまない日本の右翼の“聖域”ではないか。そんなところに外国人が出かけて反日デモをしようというのだから、常識では考えられない発想だ。

 日本を外国と思っていないような行動には驚く。さすがに韓国マスコミにも批判が出ていた。『まるで日本の植民地時代が続いていて韓国人が独立運動をやっているようだ』と皮肉っていた(16日付「ハレギョレ新聞」)。

 韓国人はなかなか“日本離れ”してくれない。解放記念日がある8月など、マスコミで見る限り連日、日本、日本、日本なのだ。

 今から30年も前の夏、韓国では「反日から克日へ」が叫ばれた。

 『克日』とは『日本を克服する』、つまり『日本に勝つ』という意味だが、これに対し当時の知識人は『解放後数十年過ぎだが、われわれの意識を引き締めるのにまだ日本という刺激が必要なのだろうか?』と痛切に自問していたことを記憶する。

 日本が嫌いならもっと日本を無視していいはずなのに。韓国人の対日感情の不思議なところだ」と黒田氏の弁です。韓国という国は、少しおかしいように思います。韓国のドラマもあまり見せない方が無難なように思います。
 
 

2013年10月1日火曜日

日経世論調査のまやかし


  少し古くなりますが、報道各社の消費税増税に関する世論調査が8月26日に出そろいました。26日の日経新聞朝刊は「7割超が容認」と報じましたが、朝日新聞は「賛否が接近」、毎日新聞は予定通りの増税を「21%にとどまった」とするなど、各紙バラバラの見出しや記事が掲載されていました。

 朝日新聞は、賛成が43%、反対が49%。反対が賛成を28ポイントも上回っていた7月の前回調査と比べ、「賛否は接近した」と伝えました。

 共同、毎日とも来年4月の8%増税に理解が得られていないことを強調した内容になっていました。

 これに対し、日経新聞は、「予定通り引き上げるべきだ」(17%)と、「引き上げるべきだが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」(55%)を合計して、「増税容認」が7割超と1面の見出しで報道していました。

 嘉悦大教授の高橋洋一氏は、日経新聞の報道について「本来なら『2割が賛成、5割が見送り』という見出しにすべきだが、世論作りの意図を感じる」と語っていました。

 安倍首相は各社の世論調査をどう読み解くか。首相の決断は10月上旬にも行われます。わたしは、今は、増税すべきではないと信念に近い形で思っています。