ボケない脳の作り方（１）

　週刊新潮の5月17日号で特集していました。ボケない脳は、重大な関心ごとです。

認知症はいったん発症すると根治が難しい病気のようです。

「認知症とは“その知的機能が持続的に低下し、複数の認知障害があるために社会に支障をきたすようになった”状態“のこと。つまり、生まれながらの知的障害と違い、一度は体得した知的機能が失われていくのが特徴です」と、埼玉医科大学国際医療センター神経内科の棚橋紀夫教授が語っています。人間を、“社会的動物”たらしめている根幹が失われるというにだから、誰もが不安にかられるのは当然です。

認知症に罹っている65歳以上の高齢者は、2011年で240万人。65歳以上の全人口の8..5%占めますが、これが26年には330万人に達し、65歳以上の10%を超えると予想されています。とりわけ85歳以上は、今も27.3%が認知症です。

誰でも加齢とともに物忘れが多くなりますが、認知症はそれとは異なります。

昨日何があったか思い出せない、夕食に何を食べたか、そもそも夕食を食べたかどうかという時間の経過を伴うエピソードを思い出せなくなるのが認知症の物忘れだそうです。

「認知症の症状は「中年前後、40代ぐらいから変化は起こっていて、それが蓄積され、ジワジワ進行していく」と東京医科大学老年病科の岩本俊彦教授は言います。

認知症といっても種類があり、圧倒的に多いのはアルツハイマー型で、87年には全体の23.7%でしたが、95年には43.1%にまで増えました。次が脳血管性で87年に31.4%で、95年が30.1%です。

脳血管認知症は、主に脳卒中に伴って発症します。

脳梗塞や脳出血が起きれば、当然ながら機能は低下します。脳卒中を起こさないためには、まずは生活習慣病を管理することです。

香港が越境出産拒否へ

香港政府が中国本土の妊婦による「越境出産」の受け入れを来年からゼロにする新たな政策を決めました。香港で出生した子供は、高い教育水準や福祉制度がある香港の永住権を取得できるため、福裕層を中心に中国本土から妊婦が殺到しています。そのあおりで出産費用が高騰したり地元妊婦が産科の空きベッド待ちを強いられたりするなど、香港で社会問題化していました。

不法滞在している中国人妊婦が救急外来に駆け込むケースも多く、香港では年内の駆け込み越境出産の急増が警戒されています。

超境妊婦受け入れゼロ化は、両親ともに永住権のないケースが対象で、父母のどちらかが永住権をもつ場合には出産を認めます。

今年は3万1千件の超境出産を認めていた香港の私立病院が、受け入れ枠を来年からゼロにすると表明しました。

超境妊婦は中国本土の福裕層が多く、その大半は私立病院が収益増を狙って受け入れてきました。しかし、「香港と無縁の中国本土の夫婦がカネを積んで永住権を得た子供が香港の市民と同じ公共サービスを受けられるのはおかしい」などと不満が高まり、過去には香港で抗議デモが起きたこともあります。

「中国本土からの妊婦受け入れゼロ」に82%の香港人が賛成しています。

香港の最高裁に当たる終審法院は01年、両親とも永住権を持たなくとも、香港で生まれれば永住権取得の権利があるとの判断を下しており、今回の決定と矛盾します。

　「香港基本法」の解釈権をもつ中国政府に判断を求める意見もありますが、それでは香港の独立性を損なうことになり、好ましくないという意見もありますが、場合によっては、政治問題に発展する可能性もあります。

日本を救った大伴部博麻

　時は7世紀後半、三国鼎立の朝鮮半島で統一をもくろむ新羅が、唐の力を借り百済を併呑しようとしました。百済は日本に救援を要請。わが国は、阿倍比羅夫を大将に、すぐに援軍を差し向けましたが。朝鮮半島西岸の白村江で唐と新羅の連合軍に敗北を喫しました。663年のことでした。

このとき、捕虜となり長安に連行された日本兵の中に大伴部博麻という若者がいました。現在の福岡県八女市上陽町から出兵した一人でした。

その彼が捕虜生活中に日本征服をたくらむ唐の計画を耳にしました。祖国に知らせる手段はなく、万事休すかと思われましたが、博麻は自分を奴隷として売り、その金で船を調達し、同じ捕虜仲間4人を脱出させることに成功しました。

わが国も唐の遠征はあり得ると予想していましたが、そこに彼らから情報が伝えられたために国防を急ピッチで進めました。

664年には九州北辺に初めて防人が配備されました。古代史に名をとどめる水城や西日本各地の大野城などの山城も、この頃、築造されました。

異国の地に奴隷としてとどまった博麻はどうなったのでしょうか。ながらく消息不明でしたが、28年後の690年、奇跡的に帰国してきました。

当時の持統天皇はいたく感激され、異例の勅語を博麻にたまわったそうです。全文は日本書記に記録されていますが、この一節のなかに「愛国」の2文字があります。

愛国という言葉がわが国の歴史に最初に登場したのは、この博麻をたたえる持統天皇の勅語でした。

中村学園大学教授の占部賢志氏が5月5日の産経新聞に寄稿したものです。

大伴部博麻の記念碑が、八女市上陽町の北川内公園にあります。１８６３年に建立されました。

原発ゼロは危険な社会実験だ

　標記のことを京都大学原子炉実験所教授の山名元氏が産経新聞の正論に投稿しています。わたしは、この論には、反対です。今、広瀬隆の「ジョン・ウエインはなぜ死んだか」（文春文庫）を読んでいます。読み終わっていませんが、簡単なことでは、この論には賛成できません。ジョン・ウエイン、ゲーリ・クーパー、ステーブ・マクインほか、多くのスターがネバダ・ユタ・アリゾナでの原爆実験の放射能によるガンで亡くなっています。原発推進論者は、危険な臭いを感じます。

以下、山名氏の言い分です。

「わが国は、デフレ・財政問題・円高・災害といった困難の中で『沈没』の危機にすらある。全員が乗った船の沈没を止める措置として再稼働の是非が問われているのに、まるで『氷山に衝突して沈み行くタイタニック号の上で責任追及と政策変更の論議を延々と続けている」ようである。

原発ゼロによる現状の危機は、将来の脱原子力による日本経済への深刻な影響を先取りしてみせているという側面もあり、ある種の『危険な社会実験』に突入してしまった感がある。

ピーク時の停電危機を厳しい節電などで乗り切れたとしても、供給余力がほとんどなく停電リスクが常に存在し、節電要請が頻繁に発生し、火力発電に過剰依存するような、電力供給体制の『体質的脆弱性』が継続的に存在する。

トラウマ的な感覚だけから再稼働を遅らせて社会的ダメージを被る損失はあまりに大きく、絶対安全とまでは言えなくとも、十分な安全の『余裕代』を確保できれば、再稼働して社会リスクを回避するメリットの方が高いという判断は十分にあり得る」

　こういうことを言う原発推進派がいるが、このひとたちは、何か起こったときに何ら責任をとらない。原発がなくなれば、このひとたちの仕事がなくなるからだろうが、それならそれで、原発をもっと安全にすべきである。安全にしないでいて、原発を再稼動しないのは、全員での自殺に向かうものであるという仙谷議員のような人もいるが、言っていることは、同言異句である。

さらに、山名氏は

「安全を確保し社会の安心を獲得することが最も現実的ではないのか。

そのための指導力が政治に求められている。政府が率先して社会リスクの存在や実効性ある安全確保の状況について、国民や関係自治体に説明を行い、明白な手続きに基づいて再稼働を急ぐことは、『日本沈没』を阻止することにほかならない」

　と書いていますが、政府主導などは、まったくの逃げです。かれらは、何の知識もなく、おそらく、この山名氏などの意見を学識者の意見として、錦の御旗にするのでしょうが、古今、この学識経験者ほど危ないものはありません。

　わたしは、ここ１年や２年は、原子炉を止めてでも、安全について、十分に意見を出し尽くすべきだと思います。再稼動すると、あとには戻れません。

両陛下、火葬を希望

宮内庁は、「江戸時代初期から土葬で行われてきた天皇、皇后の埋葬方法を、「天皇、皇后両陛下のご意向を踏まえて、火葬に変更する方向で検討する」と発表しました。

　たしか、持統天皇の時に火葬令が出て以後、火葬になったと思っていましたら、最近は土葬だったようです。

実現すれば、約350年ぶりに天皇、皇后の埋葬方法が変更されることになるといいます。

両陛下は、火葬が社会で一般化していることを合わせて考え、自らの葬送は「火葬がのぞましい」とおしゃっているそうです。

今後1年程度かけて宮内庁で具体的な検討を進めるとするそうです。誰が、いつ頃から、火葬から土葬にしたのでしょう。

中国への国土売却

新潟市中心部の民有地約4500坪が中国政府と売買契約されました。新潟県庁から徒歩数分の一等地、土地の名義は株式会社「新潟マイホームセンター」といいます。

政府の国土売却方針は著しく国益を損ねると櫻井よし子は物申しています。

一旦頓挫した中国への土地売却問題はなぜ復活したのか。発端は北京の日本大使、丹羽宇一郎氏らの気概なき外交にある。昨年７月、北京に新しい日本大使館が完成した。中国政府は申請のなかった建築部分が含まれているとして、新大使館の使用を認めず、新潟と名古屋の土地の件を持ち出し、中国政府による買いとりがスムーズに進むよう、日本政府に便宜をはかるよう要求した。

日本政府は「中国側の要請に関連国際法に従って協力する」との口上書きを1月19日に出し、その2日後に、中国側が新大使館の建築を出していたことも判明した。明らかに、丹羽大使らは大使館新築とは無関係の、新潟と名古屋の土地売却に便宜をはかるという恥ずべき妥協をしたのである。

小野寺氏は、「日本は政府ぐるみで中国側のハニートラップにかかったのではないか」と評した。

中国政府は、中国の国土は一片も売らない。結果、日本は政府も企業も中国の土地はすべて借りるだけだ。互恵主義なら、日本は売るのではなく貸すのが道理である。

現に米国は中国政府にはいかなる土地も売っていない。

国家の基本は国土である。国土こそ失ってはならず、手放してはならない。にもかかわらず、日本にとって最大の脅威である中国に新潟市中心部の一等地を売ろうという背景には、国家観なき民主党政権の責任とともに、経済交流のためとして中国の要求を安易に受け入れてきた泉田裕彦新潟県知事及び篠田昭新潟市長らの責任もある。

対照的なのが名古屋である。大村秀章愛知県知事、河村たかし名古屋市長は中国への売却は慎重に、との姿勢を崩さず、名古屋城下の約2400坪の候補地を守って現在に至る。

名古屋城下の売却予定地は国家公務員宿舎、名城住宅の跡地である。新しい公務員宿舎、城北住宅の完成で2009年4月以降空いた名城住宅を売って、次の宿舎建設資金に当てるというのが、財務省東海財務局国有財産調整官の説明だ。

公務員宿舎建設のために、中国に土地を売るという。

民主党政権下で中国に買われそうなもう一つのケースが沖縄県名護市辺野古に小な湾を隔てて向かい合う90万坪のカヌチャ・リゾートだ。普天間飛行場が辺野古に移転すれば、カヌチャの高台から同飛行場が見渡せる。

新潟市議会でこの問題を追及した佐々木薫市議は、総領事館の存在には反対でないが、中国が日本の土地を所有する必要がないし、1万5千平方㍍もの広大な土地は必要ないと指摘。

中国国内の日本大使館と総領事館の計7施設はすべて賃貸。これに対して、日本国内の中国大使館・総領事館7施設は、名古屋、新潟両市を除いてすべて中国政府が土地を所有している。米国大使館や英国大使館は賃貸契約になっている。

生活保護急増

全国の生活保護受給者が急増しているようです。昨年7月時点で、戦後混乱期で過去最多だった1951年度(月平均)を突破して、約205万人という過去最多となった。

「生活保護費は2010年度で3,.3兆円。このうち仮試算で1200億円弱も外国人に払っています。保護率は日本人の2,3倍に対し、3分の2が朝鮮半島出身の方です。

生活保護は、憲法第25条により国民に保障される権利ですが、特別在留資格を有する外国人や中国人残留孤児の親族なども人道上も認められています。

昨年12月の速報値によると、全生活保護受給数は208万7092人で、外国人の生活保護受給者数は7万3493人。日本人の人口は約1億2000万人、受給資格を有する在日外国人数は137万人なので、全体に占める割合は1,.6%と5,.5%になります。

つまり、在日外国人への支給が、日本人の3倍以上なのです。

最近、在日外国人の生活保護受給の伸び率が著しく、片山さつき氏は「外国人の保護は、本来はその国の領事館がやるべきことだ。例えば、韓国では日本人は生活保護を受けられない。受給できるのは、韓国人と結婚して未成年の子どもを養育する場合に限られる」と、在日外国人への生活保護支給が国際法上の“相互主義”に反する可能性を指摘して、こう語りました。

日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状況や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みなっている。

生活保護の制度や運用方法を抜本的に見直すべき時期に来ているのかもしれない。

生活保護費は、自民党政権下の2009年は2兆8000億円だったが、12年度予算は3兆7000億円。この3年で1兆近く、30%も増えている。税収が40兆円を切るなかで、その約1割を生活保護に使っている異常事態と片山さつき氏は語っています。

生活保護の申請を窓口が受けるか受けないか。自民党政権時代は、若者が来ても受けなかった。民主党政権になって一変した。年越し派遣村の村長・湯浅誠氏が内閣参与に入った。厚労省が通達で『窓口に来た人は、できるだけ早く認めよ』と出しました。馬鹿なことです。

対策としては、「まず給付水準を下げる。この10年ほとんど下がっていない。一般勤労者の収入は15％も下がっている。このため、生活保護が最低賃金を上回る逆転が起きている」

また、医療費の全額タダが問題。3兆7000億円の半分が医療費です。病院にとっても最高のお客さまなので、モラルハザードーが起きています。対策として、病院を指定する。少額でも自己負担金を取る。薬は安価な後発薬を義務付ける、なるべく現物給付にしたい。

家賃を渡さず、公営住宅が空いているので、そこに住まわせる。食費もクーポンにして、役所指定の食堂で食事させる。

世耕氏が、国に安易に助ける公助を優先するのが民主党。自助を基本とするのが自民党だ」といいましたが、これを聞いて、ベテラン記者が指摘しました。

生活保護のあっせんを、公明党地方議員が多くやっている。自助を推進すると、自公関係がギクシャクしそうだと記者は書いています。

東電原発事故は技術経営ミス

日経ビジネスの4月9日号によると、技術経営研究の第一人者である同志社大学大学院の山口栄一教授は、「原発事故が深刻な事態に陥った原因は、ひとえに技術経営のミスであり、海水注入を行うと意思決定しなかった東電経営者の責任だ」と断じています。

山口教授は原発事故発生後、しばらく対岸の火事を見るように事故報道を見ていたのだという。だが、東電から発される「想定外」という言葉の連続に、次第に疑問を抱くようになりました。

明らかになったのは、「最後の砦は存在し、震災で外部電源が失われた後も動いていたということだ」

山口教授の検証によれば、1号機は8時間、3号機は20時間、そして2号機は70時間、電源喪失後も設計通りに動き、炉心を冷やし続けていたといいます。

「最後の砦が動いている間に海水注入すると意思決定していれば、炉心が溶融し、原子炉が制御不能の事態に陥ることはなかったはずだ。しかし、東電の経営者の決断は遅れに遅れてしまった」と述べています。

山口氏は、さらに。

「海水注入は、原子炉を廃炉にすることを意味する。多大な損害を破る決断に、東電経営者が躊躇したことは想像に難くない。

「原子力発電というリスクの高い技術を事業にしていながら、原子力の物理限界も知らない人間を経営者にするというのは、決してあってはならないことだ」と痛烈です。

「本来、経営者がすべきことを怠った東電の経営者は、重大な注意義務違反で刑事罰に問われる話しだ」と山口氏は語気を強めます。刑事責任まで、踏み込んだ人は、これまでいなかったように思います。

東電の株主42人は3月5日、東電の経営者が事故への備えを怠ったとして、勝俣恒久会長ら現旧役員27人に総額5兆5045億円の損害賠償を支払うように求める株主代表訴訟を、東京地裁に起こしました。

東電経営者への訴訟の行方は、経営者の責任を問うことができる社会へと、日本が変われるかどうかの試金石になりそうだ。

しかし、経営者も大変ですが、それだけの気概がある人がいなくなったように思います。

財務官僚の永田町支配

　江田憲司氏(みなの党幹事長)が、「民主党は2009年総選挙でのマニフェストで国税庁と社会保険庁の統合による「歳入庁」設置をうたったが、野田首相らには実行する気はないようで「検討中」で逃げまくる。

財務省は首相官邸、内閣府の最高スタッフはもちろん、全霞ヶ関官僚の人員増減を査定する『総務省行政管理局管理官』、全公務員の給与を査定する人事院給与課長、法律の適否を判断する内閣法制局の要職、さらに財務官僚がつくった予算の決算審査にあたる会計検査院のトップまで独占し、霞が関の隅々まで財務省が支配する仕組みになっている。

財務官僚主導、つまり財務省が政治との駆け引きを通じて予算を組み、支出してきた結果が現在の財務大赤字だ」と夕刊フジ4月6日付けで書いています。

江田さん自身が関った橋本内閣による97年の消費増税はどうだったのか。財務官僚が仕掛けて村山富市内閣時代の94年10月に閣議決定した消費税実施に踏み切った。合わせて所得減税を打ち切り、健康保険の患者負担を2割に引き上げ、9兆円の国民負担増に突き進んだ。その結果、95年１月の阪神大震災の復興の波に乗っていた景気は失速、急降下し、９８年から現在に至る慢性デフレの泥沼にはまったと書いています。

江田さんは「今回の消費税などで国民全体で14,.2兆円の負担増になり、97年とは大きく違い、日本がいよいよ破滅への道を歩むことになりかねない」と「歴史の生き証人」として警告しています。　今回も定義不明の「景気の好転」を条件に消費増税で最後は与野党が一致しそうだ。それこそは橋本増税の大失敗の教訓を無視する財務官僚のシナリオ通りなのだと閉じていますが、野田首相は狂ったように増税に突き進むのでしょう。非常に不思議に思います。

中高年フリーターの老後

　3月15日の日経新聞の夕刊に、アルバイトやパートで生計を立てている35～44歳が50万人(2011年平均)に上り、過去最高になったと伝えています。

みんな20年前後もフリーター生活を続けていることになります。

企業はどんどん海外に出て行き、国内は仕事が減っています。雇用環境が改善する見込みは薄いと書いています。

新卒者は中国、ベトナム、タイ、インドネシアといった国の人たちとスクラッチで競争になり、高い給料はもらえなくなります。

パート暮らしは老後も厳しいく、現在は主に自営業者向けの国民年金に加入している人が大半でしょうが、毎月6万円程度の給付ですので、生活は大変です。

給料が安いフリーターは、蓄えもないでしょう。これから、さらに20年後、50万人の中高年フリーターが60歳前後を迎えるとき、満足に暮せなくなる恐れは強いと書いています。

厚生年金などに加入できるようになる非正規労働者の数は、当初の370万人から45万人に縮小されました。

ライフラインがどんどん細くなります。一億総生活保護世帯になったら、どうするのでしょう。

断罪すべきは小沢一郎ではなく竹中平蔵、“逃税”疑惑

2003年11月に出た『政権交代のシナリオ』(PHP研究所)という本がある。小沢一郎と菅直人の共著である。

菅「2003年1月の衆院予算委員会での小泉首相の発言です。小泉首相が『国債発行30兆円枠』『終戦記念日の靖国神社参拝』『ペイオフ全面解禁』といった公約を次々に破っていることについて問い質したところ、『この程度の約束を守れなかったことは大したことではない』と開き直ったことです」

これに小沢は「言語道断であり、日本の憲政史上、最低の首相答弁」と応じている、次々とマニフェストを破っている菅はこの発言を抹消したいだろう。

竹中については「“逃税”疑惑」というものがあった。それで私は大臣となった竹中に辞職を勧告した。口火を切ったのは『週刊ポスト』の2001年1月17日・24日合併号である。見出しは「竹中大臣は住民税を払っていない？8年で4回の『米国移住』『住民票の移動』は節税対策か」。

これによれば竹中は周囲に、

「知ってる？『一月一日』に日本にいなければ住民税は請求されない。つまり、払わなくていいんだ。だから毎年暮れに住民票を海外に移動し、年を越してから戻ってくれば効果的かつ合法的な節税になるよ」と語り、それを次のように実行していたという。

ハーバード大准教授時代の1989年7月に住民票を米国に移し、翌90年４月、慶大助教授になるや東京都港区に転居。以後、96年に教授に昇格するまで毎年のように日米間で住民票を小刻みに移動した。

この件は、高杉良が『文藝春秋』で、私も『サンデー毎日』で糾弾したが、竹中はなぜか、高杉やわたしを訴えず、『週刊ポスト』と『フライデー』を名誉毀損で訴えた。

　2002年8月16日号の『フライデー』の見出しは、「デヴィ夫人より悪質な税金逃れ」。同誌はそこで、2001年11月13日の衆議員予算委員会で、民主党の上田清司議員が、

「アメリカで住民票が必要なことはありましたか」

と問いかけたのに、竹中が、

「アメリカには住民票というものはございません」

と答え、上田に、

「結局、いちいち移す必要はないということじゃないですか」

と決め付けられたと報じている。

税法学の権威の日大名誉教授、北野弘久のコメントを引いておこう。

「竹中氏の場合は、故意に住民基本台帳の記録を抹消していた疑いがある。時効の問題を別とすれば、刑事犯として訴追を検討すべき事案といえます」

こんな竹中を重用した小泉はもちろん、盛んに登場させたメディアの責任も忘れてはいけないだろう。

小泉純一郎と竹中平蔵の規制緩和ならぬ安全緩和、民営化ならぬ会社化の「構造改革」とやらに乗って踊り出た三人組がいた。NHKならぬMHKと呼ばれたが、村上世彰、堀江貴文、そして木村剛のトリオである。その後、堀江と村上は捕まったが、ただ一人、木村だけはそれを免れていた。木村が竹中チームの一員で小泉とも近いからだった。

「竹中平蔵総務相の金融ブレーンだった木村剛氏(43)が会長を務める『日本振興銀行』(本店・東京)が05年3月、木村会長の親族会社に約１億7000万円を融資していたことがわかった。この融資では担保価値が低いとされる非上場の振興銀株が担保にされたが、振興銀は融資直前、設立時から担保として認めてこなかった非上場株の中で、自行株だけ認めるよう社内規則を変更していた。金融庁は〇五年一一月から振興銀に初めて検査に入っており、木村会長の親族会社への融資に注目して実態解明を進めている」

「問題の融資を受けたのは、講演会開催や出版物販売などを行う都内の会社」とあるが、木村が全株を保有して始めた会社で1億7000万円の融資を受けた時の代表取締役は木村の妻だった。明らかに、いわゆるトンネル会社である。

検査する側が同じ「竹中金融相に反竹中の亀井静香が就任するまで解明されるはずもなかった。

日本海呼称を継続

　これは、いいニュースです。

世界の海図や海、海峡の名称などを調整する国際水路機関(IHO)は4月26日、モナコのモンテカルロで開催中の総会で、韓国が「日本海」の呼称を「東海」と併記するよう求めている問題を討議、「日本海」単独呼称のままとすることが決まりました。

韓国代表団はこの決定を「結論先送り」と勝手に理解し、今後も国際機関の会合の場などで併記実現を働き掛けていく方針を決めました。

韓国側は「植民地時代に強要された呼称だ」と主張し、しつこく併記を要求しました。日本側は「(植民地時代以前の)19世紀から国際的に確立している」と反論してきました。

アメリカの教科書でも同様の「東海」をしつこく主張しており、油断もできません。そのうち、中国の教科書にも同様の働きかけをしないとも限りませんし、日本の教科書にもかかせる危険性があります。

原発再稼動の黒幕

　5月11日の日刊ゲンダイの記事からです。

政府が勝手にゴーサインを出した大飯原発の再稼働。連日、メデイアを使って、「再稼働させないと電力不足に陥るぞ」とヤクザまがいのドーカツをかけているが、チンピラのような官僚が女性知事を脅かしていたことも明らかになった。今月7日、嘉田由紀子・滋賀県知事が講演などで、こん話を暴露したのだ。

「関西電力は需要は大きく、供給は小さくして、電力の需給ギャップを埋めようとしていません。

『原発再稼動をしないで電力不足となって病院の電気が止まったらどうずるのですか』と言ってくる。(私は)毎回、脅かしています」

そのうえで、説明に来た官僚が資源エネルギー庁次長の今井尚哉氏であることを明らかにしました。

「4月中旬に今井次長が来ました。『再稼働をしないと電力不足になりますよ』

と言ってきた」

「今井氏といえば、いわくつきの人物で、安倍元首相の秘書官を務めるなど、計産省ではエース級。いまや、エネルギー畑のトップランナーである。今井氏の叔父は、新日鉄会長や経団連名誉会長になっている財界の重鎮、今井敬氏なのである。

その大幹部の甥っ子が経産省で原発再稼動の黒幕となり、関電とタッグを組んで、地元の首長を脅かす構図。あまりにも露骨だ。

『原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準』なる文書が根拠となった。

文書作成の主担当は今井氏で、数日間で作ったとされる。今井氏ら再稼動派の官僚が、野田らに政治判断をさせた形なのである。

元改革派官僚の古賀茂明氏『原発再起動が決まるまでは、電力不足となる試算しか出さずに時間切れを狙っているのだろう』と切り捨てていました。

関電も経産省も原発が止まったら自分たちが困る。だから、再稼働すべしという数字を“作って”脅す。そこに安全性という発想はないわけだと日刊ゲンダイは括っています。

緊縮財政派の敗北

　欧州で5月6日に行われた選挙が面白い結果になった。仏大統領選で現職のサルコジ氏が敗れ、社会党のオランド氏の当選が決まった。ギリシャでも与党の過半数割れとなり、第1党が連立樹立できずに再選挙の可能性も出てきました。

嘉悦大学教授の高橋洋一氏は、「共通するのはいずれも緊縮政策派が敗れたことだ」と語っています。

こうした欧州危機の時に、ノーベル賞受賞者でもあるアメリカの経済学者ショセフ・スティグリッツ氏は、欧州の緊縮策は「自殺」への処方箋だと言っています。同じくノーベル賞受賞者のポール・クルーグマン氏も、緊縮政策は「狂気の沙汰」として、はっきりとおかしいと言っています。多くの人は経済危機時の緊縮政策は間違っているという点で同意しています。

財政再建のためには経済成長による税収増と無駄カットによる歳出減が最も有効であることは、常識の分野です。現実的に小泉・阿部政権時代に増税なしで財政再建をほとんど行ったという経験もあります。

世間一般でいう財政再建派は、増税が不可避と考えていますが、増税とは税率の引き上げのことに過ぎないのに、それで税収が増えると勘違いしていることが多いと高橋氏は述べています。税率の引き上げは商売でいえば単価の引き上げであり、それが売り上げ増に直結しないのは誰でも知っているが、国家財政の話になると税率引き上げが税収増になるとなぜか誤解しています。

不況・デフレ期に増税すれば経済の回復が遅れて、結局財政再建にならないというのは、橋本首相時代でも経験していることです。ところが、自分でやると成功するとでも思っているのでしょうか。野田首相は、日本丸をバミューダ海域に連れて行こうとしています。

今回の選挙結果は一時的には欧州金融市場に動揺を与えるかもしれないが、長期的には欧州経済にプラスになるだろうと高橋氏は語っています。

不況時に緊縮政策はダメという常識が世界に広まる中で、日本のみが消費税増税という緊縮策にどうのような答えを出すのか。誰が責任をとるのか。野田首相は、首相を辞め、議員を辞めることぐらいでは、責任をとったことにはなりません。

携帯端末とデジカメ

キャノンがデジカメの生産を無人化したというニュースが5月14日流れました。これで、ますます空洞化するという人もいるでしょうが、わたしは、そうは思いません。無人化するためには、メンテナンス要員も多く必要です。無人化は、単品種大量生産には、向いていますが、多品種少量生産には、一般的には向きません。無人化ラインと有人化ラインをどこで線を引くのか。

　キャノンが無人化ラインを投入して、失敗に終わるのか、成功するのか。成功するためには、ある程度の単品種少量生産にも対応できないと長続きできないでしょう。

　それにしても、携帯端末が海外勢に太刀打ちできなくなっているのに、デジカメは、世界に冠たる存在です。デジカメと携帯端末の違いに近々、触れてみたいと思います。

小沢「捜査報告書」（２）

日刊ゲンダイの5月9日号では、「東京第5検察審が1回目の起訴相当議決を出したのが、10年4月27日。これを受け、検察が再び小沢を不起訴処分したのが5月21日。一連の資料は全てこの1ヶ月の間に集中的に作られている。検察はオモテ向き『不起訴』を装いながら、ウラでは特捜検事を総動員し、検査審の『強制起訴』に向けた資料作りに全力を注いでいた。

主任だった木村匡良検事は10年5月16日と19日、「想定弁解の検討結果について」「小沢供述の不合理・不自然性について」「4億円の出所に関する捜査の状況について」と題した3通の資料を作成している。

〈小沢事務所が胆沢ダムの2工事に関して水谷建設から合計1億円を受領〉

〈4億円の各出所について不合理な説明に終始〉という部分に検察審の審査員を注意喚起するための下線を引いたりしている。

5月17日には、田代政弘検事の捏造報告書が作られ、これをもとに、斎藤隆博特捜副部長が「再捜査の結果を踏まえた証拠の評価などについて」と題した総括報告書を作ったのが5月19日だ。

この2日後の21日に出した“オモテ”の不起訴分が特捜部の「本意」ではなかったことが容易に想像できる。

当時の佐久間達哉特捜査部長が捜査報告書に「加筆」していたという一部報道もある。

元東京地検検事の落合洋司弁護士はこういう。

私も流出資料を読みましたが、これでもかというばかり小沢氏＝クロを強調してあって異常に感じました。そもそも特捜部長が報告書に加筆するなんてあり得ない。普通じゃないことをやっていた理由は何だったのかといえば、やはり小沢氏を強制起訴させるのが狙いだったのではないかと強く推認されます。

佐久間らは、田代の捏造報告書について「事実と違う内容とは知らずに検察審に提出した」なんて説明しているが、流出資料の作成経過を見る限り、大ウソは明らかだ。

　と、検察のやり方には、批判的です。国家権力を背景にこういうことをされたのでは、一般国民はたまったものではありません。もう少しバランスのとれたひとたちに検事になってほしいものです。

小沢「捜査報告書」（１）

　小沢事件の「捜査報告書」や証拠資料がロシア経由でネットに流出。大騒ぎになっているようです。

流出したのは、元東京地検特捜部の田代政弘検事が虚偽の内容を記載した捜査報告書のほか、当時の斎藤隆博・特捜部副部長らが検察審査会向けに作成した「証拠評価」などの捜査報告書、石川知裕議員が隠しどりした再聴取のやりとりを文字に書き起こした反訳書など計7通です。

報告書では「小沢供述は虚偽」「不自然・不合理」と決めつけ、これでもかと小沢元代表の疑惑を書きたてているようです。

当時の東京地検特捜部長だった佐久間達哉検事が小沢の関与を疑わせる部分にアンダーラインを引いたり、加筆しているとまでいいます。

すべてをダウンロードすると約160ページに及ぶ“大作”で、それぞれ作成した検事の自筆サインと捺印があり、各ページに割り印も押されています。

流出したファイルは、ハッカー用のツールを使って流出元の痕跡がきれいに消されています。

特捜部がゼネコン関係者を締め上げて作った捜査メモは、自民党議員の名前が頻出する一方、小沢には一円にも渡っていないとことが明らかになるといわれています。

日刊ゲンダイの5月8日号では、「今もって小沢に『説明責任』を求める政治家や大マスコミは、どのツラ下げて言ってんのかと問いたくなる。こういう形で内部資料が世に出た以上、説明責任が問われるのは検察組織と、そのリーク情報を垂れ流してきた大マスコミの方ではないのか」と厳しく指弾しています。

なぜ女性は男性より平均寿命が長いのか

　白澤卓二順天堂大学教授の「100歳まで現役バリバリボケない道」に次のような記事がありました。

日本は1983年に世界一の長寿国になって以来、現在もその地位を維持しています。そして、女性は約7歳、男性より長生きしています。

日本で初めて国勢調査が行われた1920年から1925年の平均寿命は男性42.06歳、女性43.20歳と1.14歳の男女差しかありませんでした。それが、今は7歳の差。やはり、男性の方が、過酷なのでしょうか。

世界の国々の寿命の男女差を見てみますと、米国5..5歳、フランス7.,5歳、イギリス4..9歳、中国3..7歳、インド1..4歳、ロシア12..4歳となっています。最も平均寿命の男女差が大きいロシアは、男女差が最も開いた1994年には寿命の男女差は13.6歳に拡大しました。

国民レベルで見たアルコール消費の増加もこのトレンドに関与しているといいますアルコールの消費の少ない女性の方が長生きなようです。

バングラデシュにおける2003年度の男性と女性の平均寿命は両者とも62.6歳で、男女差はありませんでした。男女共に同様なストレスなのでしょう。

沖縄は長寿県として有名でしたが、現在、男性に関してはそうでもないようです。

沖縄のひとは、元々豚肉や牛肉など動物性食品の摂取が多く、1993年には脂肪摂取量が全国唯一30%を超えました。それに加え、人口10万人あたりのファストフード店数が最も多いのが沖縄です。

女性は昔ながらの食生活を守っている人が多いため、いまだに日本一の長寿命を誇っているということでしょう。

一般に雄の方が短命であることが霊長類の寿命の共通点でしたが、このことは雄間の配偶行動における競合、つまり雄による雌の獲得競争に関連することがわかっています。そうした競争が認められないムリキというサルでは、雄と雌の寿命に差はないようです。

雄は競合社会を生き抜くために寿命を縮めている可能性が示唆されています。